ドル買い加速 ドル円は一時１３９円台まで買い戻される展開＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入って為替市場はドル買いが加速しており、ドル円は一時１３９円台に上昇したほか、欧州通貨は下げ幅を拡大している。特にポンドドルは１．２０ドルを割り込み、１．１９ドル台半ばまで下げを加速。

　きょうの為替市場は、ロンドン時間にドル売りが優勢となり、ドル円も１３７円台半ばまで値を落としていた。しかし、ＮＹ時間に入って買い戻しが活発化し、一時１３９円台まで買い戻される展開。一方、中国で実施されているゼロコロナ政策に対して北京や上海などの大都市で大規模な抗議活動が続いており、それを嫌気した円高の動きも出ており、ユーロ円やポンド円といったクロス円は下落。

　今週は重要イベント目白押しの週だが、それを巡って調整の動きも出ている模様。経済指標では米雇用統計が週末に発表になるほか、水曜日にパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。パウエル議長は追加利上げの必要性を改めて強調する可能性があり、それがドルを下支えするとの見方も出ている。ただ、議長は利上げスピード減速とターミナルレート（最終着地点）が従来よりも高くなると警告した前回ＦＯＭＣでのメッセージと同様の内容を伝える可能性もありそうだ。

　一部からは「パウエル議長の発言はドルをサポートする可能性がある。しかし、最近の値動きに見られるように、市場参加者は、米インフレがピークに達し、成長が減速するという確信を反映し、米金利がさらに上昇するリスクを見過ごそうとする傾向が出ている。議長の講演を受けて本格的なドル高の流れに戻るかどうかは未知数だ」との声も聞かれる。

　一方、米経済指標は木曜日にコアＰＣＥデフレータ、金曜日に米雇用統計が発表され、それらはパウエル議長のタカ派レトリックを支持し、米国債利回りとドルを再び上昇させる可能性があるとの見方も出ている。

　ユーロドルは上に往って来いの展開。ロンドン時間には１．０５ドル台をうかがう動きも見せていたが、ＮＹ時間にかけて１．０３ドル台前半まで値を落としている。２００日線を割り込む動きが見られており、明日以降の動きが警戒される。

　市場では１２月ＥＣＢ理事会の利上げ幅を巡って見方が二分している。確率的には０．５０％ポイントが６０％、０．７５％が４０％といったところ。今週はユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値の発表が予定されており、それが大きなヒントを与えてくれるかもしれない。

　いずれにしろ、ＥＣＢは利上げを継続する可能性が高い。しかし、それはユーロに恩恵をもたらさないとの見方も少なくない。先週、シュナーベルＥＣＢ専務理事が示したように、ＥＣＢは０．７５％ポイントの利上げを継続する可能性もある。しかし、それが必ずしもユーロを支援することにはならないとも専務理事は述べていた。景気後退が待ち構える中、地政学的リスクも制御不能の状態。利上げは２０２３年の高インフレとリセッション（景気後退）とが重なるスタグフレーションを招く可能性があり、金融政策が効果を反映するには時間が必要な中、その間にもエネルギーコスト上昇が物価に転嫁され、インフレは持続するという。

　ポンドドルはロンドン時間に１．２１ドル台まで上昇していたが、１．２０ドルを割り込んでいる。先週は１．２１７５ドル付近に来ている２００日線を試しそうな気配が見られたものの、それは達成できていない。逆に目先は下値警戒感が高まる展開。

　ポンドドルには慎重な見方が根強く、現在の上昇は続かないとの見方は多い。世界的な景気後退と英国の経常赤字を考慮すると、ドルに対するポンドの上昇は長続きしないという。世界的に国債市場は逆イールドを示現しており、景気後退の前触れとも取れる。その中で、巨額の経常赤字を抱えるポンドは脆弱な状態が続くと考えるべきだという。

　２００日線が控える１．２１７５ドル付近、または、２０２１－２２年の下降波のフィボナッチ５０％戻しの１．２３ドルちょうど付近で、新規の売りオーダーが強まる可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美