【来週の主な予定】米PCE、新規失業保険申請件数、GDP改定値など

【来週の主な予定】米PCE、新規失業保険申請件数、GDP改定値など

　注目された17日、18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.5%の大幅利下げを決定。もっとも今後についてパウエル議長が慎重な姿勢を示したことや、FOMCメンバーによる年末時点での政策金利水準見通しを示すドットプロットにおいて、年内あと二回のFOMCがともに0.25%利下げとなる見通しが示されたこともあり、ドル安は抑えられています。

　市場の利下げ見通しは次回11月について0.25%と0.50%でほぼ拮抗。12月までにどちらかで0.50%という見通しが大勢となっていますが、2回とも0.25%という見通しが四分の一ほど見られるなど、慎重な姿勢も出てきています。
　今後の雇用と物価の関連指標は注目度を増すと考えられています。

　こうした中、今週の注目は27日の8月米個人消費支出(PCE)価格指数と26日の新規失業保険申請件数及び第2四半期GDP確報値となりそうです。

　まずは27日21時半に発表される米国のインフレターゲットの対象指標であるPCE価格指数です。
　同系統の指標である8月の米消費者物価指数(CPI)は11日に発表され、前月比+0.2%、前年比+2.5%、食品とエネルギーを除いたコア指数の前月比が+0.3%、前年比+3.2%となりました。総じて市場予想通りでしたが、コアの前月比が予想を上回ったことが好感されました。
　前年比は7月の+2.9%から+2.5%に低下していますが、こちらは前年比-10.3%と大きく低下したガソリン価格が主な要因。ガソリンの低下を受けてエネルギー全体でも-4.0%となりました。
　コアの前年比は7月と同水準、自動車が相変わらず厳しい数字で新車は前年比-1.2%と6カ月連続でマイナス、中古車に至っては-10.4%となっており、マイナスは実に22カ月連続。直近3カ月続けて10%を超える低下となりました。

　翌12日に発表された米生産者物価指数（PPI)は、前年比+1.7%、食品とエネルギーを除いたコア前年比+2.4%、前月比+0.2%、食品とエネルギーを除いたコア前月比+0.3%となりました。前月比が総合、コア共に市場予想を上回る伸びとなっています。もっともPCEの算出に利用される項目はやや抑えられ気味で、ポートフォリオ管理手数料、外来診療費、入院費は横ばい、航空運賃は0.8%下落となっています。

　こうした状況を受けて8月のPCE価格指数ですが前月比+0.1%、前年比+2.3%と共に7月から鈍化見込み、コアPCEは前月比+0.2%、前年比+2.7%と前月比が7月と同水準、前年比が7月より強めとなっています。

　コア前年比は5月に2.6%まで鈍化したものの、6月、7月と横ばい。インフレターゲットの2%に届かない状況で0.1%だけ反発となっています。ある程度は想定済みですが、予想を超えて上昇が強まるようだと、11月の米FOMCでの0.5%利下げは難しいとの思惑が広がり、ドル買いにつながる可能性があります。

　前日26日21時半には米第2四半期GDP確報値、8月の米耐久財受注、9月15日-21日の米新規失業保険申請件数が発表されます。

　第2四半期GDPは速報値の前期比年率+2.8%から個人消費の伸びもあって改定値で+3.0%に上方修正されました。ただ今回は小幅下方修正されて+2.9%が見込まれています。改定値と同水準の前期比年率+2.9%が見込まれている個人消費が下方修正され、全体の下方修正が予想よりも大きくなった場合、大幅利下げ期待からドル売りとなる可能性があります。

　設備投資との関係から注目される耐久財受注は全体の数字が7月の+9.8%から-2.7%へ大きく低下見込みですが、これは月毎のブレが大きい航空機関連の影響。輸送容器機器を除いた数字は7月の-0.2%から+0.1%に回復見込みです。ただ、予想からある程度ブレの出る指標だけに要注意です。

　毎週出る指標ではありますが、雇用関連の指標への注目度が上がっているだけに、同時に出るGDPや耐久財受注以上に相場に影響する可能性があるのが新規失業保険申請件数です。前週は5月後半以来の低水準(好結果)となる21.9万件でしたが、今回は22.5万件と少し増加する見込みです。こちらもブレのある指標だけに予想からの大きな乖離に注意。これからしばらくは毎週木曜日の同指標に要警戒です。
　
MINKABUPRESS　山岡