【これからの見通し】米債利回り動向に注目、昨日の米財務省発表の影響力を探る

【これからの見通し】米債利回り動向に注目、昨日の米財務省発表の影響力を探る

　昨日の海外市場では、ドル売りが強まる場面があった。日本時間午後9時半ごろに米財務省が、長期債買い戻し額の倍増方針を発表したことが背景。この報道を受けて米10年債利回りが4.63％付近へと急低下し、ドル円は158.17付近まで急落した。

　ただ、本日の早朝には158.03レベルまで軟化したが、158円台割れには至らず。東京市場ではゴトウビの外貨需要もあり158円台後半へと買い戻された経緯がある。また、米債利回り低下に呼応して、本日は本邦長期債利回りが低下しており、円売り圧力となる面も指摘される。

　ドル円相場は、8月に入ってから159円台後半まで買われたが、昨日まで158.60付近でサポートされていた。しかし、昨日の下げでこのポイントをブレイクしたことで、今度は158.60付近が短期的なレジスタンスとして意識されやすい点が指摘される。

　この後の海外市場では、欧州債利回りの低下が想定されるなかで、ユーロドルやポンドドルでのドル買戻しの初動がみられそうだ。この局面で、ドル円の上値が抑えられるのかどうかが、欧州時間の見どころとなりそうだ。

　当の米債利回りは、10年債が4.63％付近から4.64％台半ばと、前日の低下した低水準を維持している。NYタイムにかけては一段の低下となるのか、調整が入るのかを見極めることとなろう。

　その他の注目点は、中東情勢を受けた原油動向となる。NY原油先物は昨日の海外市場で87ドル台まで一時買われた。足元では86ドル付近での高止まりとなっている。ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの対立が長期化する見通しが一段と広がっており、各国にインフレ警戒感が根強く残りやすい点が指摘される。ただ、市場の関心は、昨日の米財務省発表を受けて米債利回り動向に集まっており、中東情勢は副次的な材料に留まる可能性もありそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港雇用統計（7月）、香港消費者物価指数（CPI）（7月）、ユーロ圏建設業生産高（6月）、カナダ鉱工業製品価格（7月）、米新規失業保険申請件数（08/09 - 08/15）、米フィラデルフィア連銀景況指数（8月）、米景気先行指数（7月）など。

　発言イベント関連では、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁などのTV出演が予定されている。スレイペン・オランダ中銀総裁がイベント講演を行う。米30年インフレ連動債（TIPS）入札（80億ドル）が実施される。米企業決算では、ウォルマートが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明