【これからの見通し】中東リスクがやや後退、有事ドル買いも一服、次の材料探しに

【これからの見通し】中東リスクがやや後退、有事ドル買いも一服、次の材料探しに

　東京市場では有事のドル買いが一服し、ドル売りが優勢となった。ホルムズ海峡でのイランの商船攻撃をきっかけに、米国が報復空爆などを実施。トランプ米大統領は停戦覚書を破棄する発言をした。NY原油は76ドル付近まで高騰する場面があった。しかし、トランプ米大統領は攻撃は短期間で終了するとし、NY原油先物も73ドル付近まで反落している。為替市場はドル売りに押されている。ただ、ドル指数を観察すると上昇トレンドを支えている21日移動平均線は維持されており、ドル売りの動きは限定的なものと判断される状況だ。

　この後の海外市場では、原油動向を中心に、株式や債券などのリスク選好・回避の状況とにらんだ展開となりそうだ。材料としては、中東関連の報道のほかに、中銀当局者らの発言、米経済指標の強弱感などが挙げられる。

　経済指標発表は、南ア製造業生産高（5月）、メキシコ消費者物価指数（CPI）（6月）などに続いて、新規失業保険申請件数（06/28 - 07/04）、中古住宅販売件数（6月）などの米経済指標が予定されている。新規失業保険申請件数は21.7万件と前回の21.5万件から若干の増加が見込まれている。中古住宅販売件数は420万件と前回の417万件から小幅に増加する見込みとなっている。

　発言イベント関連では、ECB議事録（6月11日開催分）が公表される。エスクリバ・スペイン中銀総裁、ウィリアムズNY連銀総裁、シュレーゲル・スイス中銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、ブリーデン英中銀副総裁などの講演や討論会・会議出席などが予定されている。米30年債入札（220億ドル）が実施される。

　中東リスクが沈静化した場合、再び各国の金融スタンスの差を探るなかで、ドル高の地合いが浮上してくる可能性が指摘されよう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明