ドル円、一時１６０円台に急落 米雇用統計を受けドル売り強まる＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１６０円台に急落　米雇用統計を受けドル売り強まる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、朝方発表の米雇用統計を受けてドル売りが強まり、ドル円は一時１６０円台に急落した。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が５．７万人増と予想を大きく下回った。一方、失業率は４．２％に低下したものの、労働参加率が６１．５％と前回から低下しており、その影響が出たものと思われる。

　今回の数字を受けて、市場はＦＲＢの利上げ期待をさらに後退させ、短期金融市場では１０月利上げを完全には織り込めていない状況。年内１回の利上げに変化はないものの、先週のＰＣＥ価格指数と合わせて期待感は後退する内容ではあった。

　特にドル円は利益確定売りを強め、東京時間の１６２円台から、ＮＹ時間に入って一気に１６０．６５円付近まで一時急落。過大な円ショートの積み上りも指摘される中で、本日の米雇用統計はポジションの巻き返しを誘ったようだ。

　市場では介入警戒感が高まっている。明日は独立記念日の振替休日で薄商いになる中、日本の当局が事前の示唆もなく不意打ちで介入をするのではとの憶測も流れ、利益確定売りを誘いやすい雰囲気が事前にあった可能性もありそうだ。

　ユーロドルは１．１４ドル台半ばまで一時上昇。チャート的にリバウンド相場の兆候も出始めているが、目先は２１日線が１．１４ドル台後半に控えており、その水準を回復できるか注目される。一方、ドル円が急速に下落し、ユーロ円も連れ安となり、１８３円台まで一時下落。本日１８４．６５円付近に来ている１００日線を割り込んでおり、明日以降の動きが注目。

　ただアナリストは、今後数週間のユーロドルは最近の下落基調が続く可能性があるものの、その後は年後半にかけて回復するとの見方を示した。ネルギー価格下落はユーロにとって好材料である一方、今夏の市場では米利上げ観測が最大のテーマになると指摘。本日の米雇用統計で後退しているものの、今後の米経済指標が強い内容であれば、年内２回の利上げ期待が復活する可能性が十分にあるという。その場合、ユーロドルは短期的に１．１３ドルを割り込む可能性があるという。

　一方、ＦＲＢは年内据え置くとの同アナリストの基本シナリオに基づけば、ユーロドルは１１－１２月にかけて１．１６－１．１８ドルのレンジまで回復すると予想しているという。

　ポンドドルは１．３３ドル台後半まで一時買い戻された。本日の上げで２１日線を一気に回復しているが、２００日線が１．３４ドルちょうど付近に来ており、目先の上値メドとして意識される。一方、ポンド円はドル円とともに２１４円台に下落。

　エコノミストは、英政府は増大する歳出を賄うため、秋の予算で英政府は増税に踏み切る可能性があるとの見方を示している。政府は防衛プロジェクト、エネルギー支援策、さらに追加の投資計画の財源を確保する必要があると指摘。

　また、新たな英首相が、所得税、付加価値税（ＶＡＴ）、法人税は引き上げないとする労働党の公約を撤回するリスクがあるとも述べた。その場合、景気への悪影響が予想されることから、英中銀の利上げ期待はさらに遠ざかる可能性もありそうだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美