【これからの見通し】米雇用統計に注目、円相場は実弾介入に神経尖らせる

【これからの見通し】米雇用統計に注目、円相場は実弾介入に神経尖らせる

　本日のメインイベントは6月米雇用統計となる。ドル指数が高止まりするなかで、次のアクションのきっかけとなることが期待されている。市場予想は非農業部門雇用者数が11.3万人増（5月17.2万人増）と増加の動きが鈍化する見込み。失業率は4.3％と前回と同水準の予想。平均時給は前月比+0.3％（前回5月+0.3％）、前年比+3.5％（前回5月+3.4％）となっている。非農業部門雇用者数の数字は予想から乖離することも多く、前回値の修正の可能性も指摘される。予断を持つことなく、結果と市場反応を見極めたい。

　また、市場では政府・日銀による為替介入（実弾介入）の可能性が取り沙汰されている。一部報道によると、政府は４月30日の介入時のように市場へ事前にシグナルを送る手法を見直す可能性があるという。こうした戦略は、円売りポジション（持ち高）を積み上げる投機筋が不意を突かれる形となり、より効果的になり得るという。

　ただし、足元のマーケットはかなり介入警戒感を高めている。米雇用統計が大きなイベントリスクであることや、あす3日のNY市場が独立記念日の振り替え休日で休場となり市場流動性が枯渇することが、実弾介入の恰好のタイミングとなることが指摘されている。

　焦点は、仮に実弾介入で数円幅の円高となった後の市場のリアクションであろう。過去の事例では、即座に値動きの半分程度を戻す動きがしばしば観測される。その後は1-2か月間で日米金利差を背景として円安方向に戻してゆく可能性がある。政府としては、投機的な円売りポジションをいったん解消させて、円安進行を遅らせる「時間稼ぎ」の意図もあるようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記の米雇用統計の他には新規失業保険申請件数（06/21 - 06/27）、製造業新規受注（5月）、耐久財受注（確報値）（5月）などの米指標、ロンドン朝方にはスイス消費者物価指数（CPI）（6月）、フランス財政収支（5月）、ユーロ圏雇用統計（5月）、香港小売売上高（5月）などの諸指標が予定されている。

　発言イベント関連では、エスクリバ・スペイン中銀総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、マン英中銀委員、チポローネECB理事などの講演や討論会出席が予定されている。独立記念日振替休日の前日のため米債券市場は短縮取引となる。

minkabu PRESS編集部 松木秀明