【これからの見通し】引き続き材料交錯も、足元では衆院選と米経済統計に視線

【これからの見通し】引き続き材料交錯も、足元では衆院選と米経済統計に視線

　今週はかなり神経質かつ不安定な相場展開になっている。特に、先週末から今週の週明けにかけては、金銀など貴金属相場が暴落、そして急反発と歴史的な展開となった。原油相場も不安定に振幅している。安全資産買いに加えて、産業需給のひっ迫などが投資資金を招き入れたことで、貴金属相場は安全資産というよりも究極のリスク資産と化した感があった。ただ、足元では値動きは落ち着きつつある。急落で投機資金がある程度整理されたようだ。

　政治相場は続いており、日本では今週末の衆院選が焦点となっている。足元の調査では自民・維新の与党勢力が優に過半数を上回るとの予測が優勢になっており、いわゆる高市トレードが再燃している。また、高市首相の「ほくほく発言」についても海外勢などからは円安容認と捉える面があるようだ。片山財務相は教科書的な発言に過ぎないと火消しに回ったが、現実の円相場は依然として円安方向を指向している。

　ただ、ドル円が159円台に乗せたあとの値動きを思い起こすと、次第に為替レートチェックや実弾介入のリスクも高まっていると言えよう。特に、週末８日に総選挙に大きな政治イベントが控えているだけに、週明けにかけて、相場の急変動に対する心構えが必要となろう。

　また、今週は米ISM製造業景気指数の予想外の強さがドル買い反応を広げたことも留意したい。トランプ大統領の不規則な言動に市場は疲れてきているようだ。次第に関心が米国の実体経済状況に移行する面も指摘されよう。

　本日は、MBA住宅ローン申請指数（01/24 - 01/30）、ADP雇用者数（1月）、非製造業PMI・確報値（1月）、ISM非製造業景気指数（1月）などの米経済指標が発表される予定。米政府機関一部閉鎖の影響の週末6日発表予定だった米雇用統計（1月）は来週以降の延期されており、雇用関連指標としてADP雇用者数の動向が注目されそうだ。市場予想は4.5万人増と前回12月の4.1万人増から若干の増加となる見込み。今週はISM製造業景気指数に対する反応が良かったこともあり、本日の非製造業景気指数も注目されそうだ。市場予想は53.5と前回の54.4（後で53.8に改定）からの低下が見込まれている。

　その他の指標は、欧州時間に仏・独・ユーロ圏・英国などの非製造業（サービス業）PMI確報値（1月）、ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（12月）、　ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（1月）などが発表される予定。ユーロ圏消費者物価指数は、前年比が+1.7％（前回+1.9％）、コア前年比が+2.3％（前回+2.3％）と予想されている。ユーロ高のインフレ抑制効果はまだ顕在化していないとみられるが、下振れする結果となれば今後の金利見通しに影響する可能性がありそうだ。

　発言イベント関連では、特段の金融当局者らの講演イベント参加の予定は組まれていない。米財務省四半期資金調達計画の公表、米週間石油在庫統計の発表などが予定されている。米主要企業決算では、ウーバー、イーライリリー、アルファベット、クアルコム、スナップなどが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明