９月９・１０日開催のＥＣＢ理事会の議事要旨

　声明に関して、理事会メンバーは、今後の金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調インフレの動向、金融政策の伝達力などを踏まえ、インフレ見通しとそのリスクに関する理事会の評価に基づいて行われることを改めて表明した。理事会はまた、特定の金利経路を事前に約束することなく、データに基づき、会合ごとに適切な金融政策スタンスを決定する方針を継続した。
　
　不安定な環境と広範な不確実性、つまり状況が急速に変化する可能性を鑑みると、今後の金利経路に関するガイダンスを一切行わず、データに基づき包括的な評価を踏まえた上で、今後のすべての会合において完全な裁量権を保持することが特に重要であった。
　
　声明は中立性を保ち、今回の決定が予め定められた引き締めサイクルの中の措置であるとか、これが最後の利上げであるといった示唆は避けるべきだった。同時に、継続的な警戒が不可欠であった。したがって、理事会が中期的に2%のインフレ率達成に確固たる決意を持ち、あらゆる情報を綿密に監視し、インフレ見通しのどちらの方向の変化にも対応できるよう機敏かつ柔軟であり続けることを伝えることが重要であった。