ドル円、１４７円台に下落 今週のインフレ指標に注目＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場はドル安が優勢となる中、ドル円は１４７円台に下落している。先週の弱い米雇用統計を受けたドル安が続いている。市場はＦＲＢの９月ＦＯＭＣを前に、今週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。ＦＯＭＣ前の最後の主要指標となる。

　予想では総合指数の前月比が７月の０．２％から０．４％に加速し、前年比は２．７％から２．９％に上昇すると見込まれている。コア指数の前年比は３．１％と７月と変わらずの見通し。エコノミストは、「企業は関税導入前に大量に積み上げた在庫をほぼ使い切っており、関税負担に対して脆弱な状態となっている。そのため消費者への価格転嫁が起きやすい状況にある」と述べている。

　短期金融市場では年内３回の利下げ確率を８０％程度まで高めている。今月の利下げは完全に織り込まれており、焦点は０．５０％ポイントの大幅利下げがの有無に移っているようだ。大幅利下げの可能性は現時点で１０％程度。大幅利下げに至るには、今週のインフレ指標がかなり弱い必要があるとの指摘も出ている。ただ、高めの予想が多く、「企業は関税導入前に大量に積み上げた在庫をほぼ使い切っており、関税負担に対して脆弱な状態となっている。そのため消費者への価格転嫁が起きやすい状況にある」との指摘も出ている。

　東京時間の早朝には円安の動きも見られ、１４８．６０円付近に上昇していた。石破首相が昨日辞任を表明したことで日本の資産への投資家心理が悪化し、円は下落。円はＧ１０通貨すべてに対して弱含んでいる。数週間に渡り辞任を求める声が続いた後の表明で、市場は後任人事と金融政策への影響を探っている。

　ストラテジストは「今回の反応は円と日本の長期国債の双方に明確な下振れリスクをもたらすという点で非常に分かりやすい。これにより日銀はさらに長期に渡り現状維持を余儀なくされるだろう」と指摘していた。

　なお、日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

8日（月）
146.00（11.0億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美