ドル高が強まる ドル円も一時１４９円付近まで上昇 関税への不透明感で利回り上昇＝ＮＹ為替概況

ドル高が強まる　ドル円も一時１４９円付近まで上昇　関税への不透明感で利回り上昇＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル高が強まり、ドル円も一時１４９円付近まで上昇する場面が見られた。ロンドン時間に森山幹事長が辞意を表明とのニュースが流れ、円安が進む場面が見られた。石破政権が崩壊なら、次の首相は積極財政派の人物がなる可能性もあり、日銀の利上げへのプレッシャーも増すとの思惑から円安シナリオという見方があるようだ。

　ただ、基本的にはドル高がドル円を押し上げている。米国債利回りが上昇しており、ドルをサポート。米連邦控訴裁判所が金曜日に「トランプ大統領の包括的な対外関税の大半は違法」と判断したことが市場に再び不透明感を与えている。同裁判所は７対４の判決で「広範な課税権限は議会にのみある」と結論づけたことが要因となっている模様。

　米国債利回りの上昇については、もし、裁判所の判決通りになった場合、米国が関税収入で得た数十億ドルを返還しなければならない可能性を懸念している。すでに逼迫した財政状況をさらに悪化させるとの見方が利回りを押し上げているようだ。

　今週は金曜日の米雇用統計を始め、重要指標が目白押しで、ＦＲＢの利下げ期待に何らかの変化が出るのではとの警戒感も出ている模様。現在、短期金融市場では、ほぼ９０％の確率で９月の利上げを織り込んでいる状況。

　ユーロドルは売りが強まり、一時１．１６ドル台前半まで下落。きょうの下げで２１日線を下回り、明日以降の動きが警戒される。一方、ユーロ円はドル円の上昇もあり、１７３円台まで一時上昇。２１日線を上放れる展開が見られており、１７２円付近のレンジ相場から抜け出せるか注目される。

　この日は８月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が発表になっていたが、これについてエコノミストは「８月のインフレデータで最も重要なのは、全体のインフレはやや上昇した一方で、サービスインフレが僅かに低下した点だ」と指摘。サービス価格のインフレは、４月の４．０％から低下傾向を続け、７月の３．２％から８月には３．１％へと低下している。

　ただし、この水準は依然としてＥＣＢの目標である２％を上回っており、ＥＣＢに追加的な対応を迫る理由にはならないとも述べている。ＥＣＢ理事の過半数がさらなる利下げに賛成するのは、大幅な景気悪化が確認された場合に限られ、そうした兆候も現在は見られないことから、当面は据え置かれる見通しだとも述べている。

　ポンドドルも売りが強まり、１．３３ドル台半ばまで一時下落。きょうの下げで２１日線と１００日線を一気に下抜けており、明日以降の展開が警戒される。一方、ドル円、ユーロ円は上昇していたものの、ポンド円は売りが強まり１９８円台に下落。一時２００円台を回復する場面が見られたものの、戻り待ちの売りオーダーが並んでいるようだ。

　本日はポンドの売りが強まったものの、英国債利回りは上昇。アナリストはそれを正当化される動きだと述べている。英国の厳しい財政状況を踏まえると、ポンド下落と長期ゾーンの英国債下落（利回り上昇）は正当化されるように見えると述べた。

　「最近の英国債利回り上昇は秋季予算案の発表を前に、厳しい現実に対する市場の意識を一層高めている」と指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美