【来週の注目材料】米利下げ期待をにらみ注目度高まる＝米雇用統計

【来週の注目材料】米利下げ期待をにらみ注目度高まる＝米雇用統計

　5日金曜日に8月の米雇用統計が発表されます。前回7月の雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)の伸びが前月比+7.3万人と市場予想の+10.6万人を大きく下回ったことに加え、5月と6月の数字が+14.4万人、+14.7万人から+1.9万人、+1.4万人と計25.8万人の大規模な下方修正となりました。7月の弱い数字と合わせ、米雇用市場の堅調さへの疑義が広がり、利下げ期待につながりました。失業率は市場予想通りながら4.2%と6月の4.1%から悪化しています。非自発的失業も含む広義の失業率であるU6失業率も7.9%と6月の7.7%から悪化しています。

※U6失業率：雇用統計の算出においては、該当期間中に求職活動を行わなかった失業者は失業者とはみなされず、労働人口から省かれる。雇用市場の状況の悪さから、求職自体をあきらめてしまった人、専業主婦やリタイアを選んだ人などに加え、本来は正規雇用を望みながらパートタイムの仕事に従事している人などを失業者とした広義の失業率。

　前回及び5月6月のNFPの内訳を確認してみましょう。
　5月及び6月の下方修正に関して、まず目立つのが政府部門の弱さ。7月初めに発表された5月改定値、6月速報値時点では政府部門が+0.7万人、+7.3万人となっていましたが、8月1日発表の5月確報値、6月改定値では-5.0万人、+1.1万人とともに5万人以上の下方修正となっています。民間部門で目立つのは小売業の悪化。5月、6月が-0.7万人、+0.2万人から-1.5万人、-1.4万人となっています。比較的景気に敏感な部門だけに、警戒感につながりました。

　前回のNFPの内訳をみると、幅広い業種で弱さが見られ、雇用市場の厳しさが印象的です。
　民間部門は、製造業が-1.1万人と3カ月連続でマイナス圏となりました。単体で1236万人と各業種の中で最も多い雇用者を抱える飲食業が-0.3万人とマイナス圏で、同部門を含む娯楽接客業が+0.5万人と6月の+0.4万人に続いて厳しい数字となったことも全体を抑える形となりました。
　政府部門は-1.0万人と2カ月ぶりのマイナス圏でした。教育部門が連邦政府、地方政府ともにマイナス圏となっています。特に地方政府は-1.04万人と大きなマイナスでした。ただ、地方の教育部門は季節調整前の数字が-107.88万人と100万人超えのマイナス(米国の学校は9月スタートで7月は年度が終わってますので、大幅減は例年のこと)。大きな動きがある分、季節調整などでブレが大きくなりがちな点に注意が必要です。　　　　　


　こうした状況を受けて今回8月分の予想ですが、NFPは+7.8万人と7月とほぼ同水準が見込まれています。失業率は4.3%と0.1%ポイントの悪化見込みです。前回値、前々回値で見られたような大幅な下方修正は、景気悪化時に起こりやすいといわれています。関税に対する警戒感からの雇用の抑制などが懸念される中、これまで強いとみられてきた米雇用市場がかなり後退している可能性が意識されます。

　関連指標を確認します。
　8月26日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は全体の数字が市場予想を上回る好結果となりました。ただ、雇用部門に関しては職を探すのが困難との答えが20.0%まで上昇。2021年以来の高水準となりました。職が豊富にあるとの回答は29.7%と7月から小幅低下し、両者の差は9.7ポイントまで縮まっています。

　週間ベースの新規失業保険申請件数は雇用統計の基準日である12日を含む週のデータで7月が22.1万件、8月が23.5万件と若干の悪化です。

　これから出る指標では、2日の8月米ISM製造業景気指数が48.8と7月の48.0から小幅改善見込み、4日のADP雇用者数は前月比+7.5万人と7月の+10.4万人から小幅鈍化、同日のISM非製造業は50.5と7月の50.1から小幅上昇見込みです。ISMに関しては前回製造業、非製造業ともに悪化した雇用部門の数字にも注目です。

　これまで発表された関連指標はやや弱め。今後の関連指標動向にもよりますが、市場予想通り前回に続いて弱い可能性がありそうです。もっとも、出るまで分からないのが雇用統計。地方政府の下方修正が大きかったという特殊要因の反動もあり6月、7月分の上方修正を含めて強めの数字となる可能性がないわけではありません。

　予想通りもしくはそれよりも弱かった場合、9月のFOMCでの利下げを完全に織り込む形となり、さらに年内3回の利下げの可能性が高まることも含めて、ドル売りとなる可能性があります。

MINKABUPRESS　山岡