【これからの見通し】トランプ関税の衝撃波は一巡も、実体経済への影響を警戒 きょうは米雇用統計

【これからの見通し】トランプ関税の衝撃波は一巡も、実体経済への影響を警戒　きょうは米雇用統計

　トランプ関税関連の話題は落ち着きつつある。今週はトランプ大統領就任１００日記念演説が行われたが、自画自賛に終始するとともに、自動車部品関連の関税緩和策が示されるなど、無難に通過した。米中貿易協議について具体的な話は伝わってこないが、事務レベルでの水面下の接触はあるもよう。全く話し合っていないとの強硬な姿勢が緩和していくことが期待されている。

　ただ、中銀はトランプ関税の影響について確信を持てない状況となっており、今後の行動についてかなり苦慮しているようだ。昨日の日銀決定会合ではひとまず早期利上げ観測が打ち消される格好となった。英欧中銀は利下げ継続観測が優勢だが、関税に起因した短期的なインフレが長引かないのかどうかは不透明になっている。ＥＣＢなどからは今年に入って会合毎の判断との論調が続いている。

　きょうは米雇用統計が発表される。雇用指標は遅行的なものとみられている。しかし、最新の米ＧＤＰ速報値に示されたように米経済がスタグフレーション的な状況となるなかで、各企業の行動も慎重にならざるを得ない。今後の業績不透明感を先取りしてリストラを先行させる動きもあるようだ。加えて、イーロン・マスク氏が中心となって政府機関の人員削減を進めている。その影響が雇用統計の数字にどの程度反映されるのか、今回の米雇用統計はかなり不透明感が高いものとなっている。

　市場予想を確認すると、非農業部門雇用者数の増加は１３．８万人と前回の２２．８万人から鈍化する見込み。ただ、予想レンジは５万人増から１７万人増とかなり広く分散している。結果と予想中央値との乖離が大きくなりやすい状況で注意が必要であろう。失業率は４．２％と前回並み水準が維持される見込み。労働参加率も６２．５％と前回と同水準の予想になっている。平均時給は前月比が＋０．３％と前回並みも、前年比は＋３．９％と前回の＋３．８％から上昇する見込み。

　その他の指標発表は、米製造業新規受注（3月）、米耐久財受注（確報値）（3月）などが予定されている。

　発言イベント関連は、欧州時間にＥＣＢ経済報告が発表される。ＦＲＢはブラックアウト期間に入っており、金融当局者の講演予定はない。米主要企業の決算発表は、シェブロン、エクソンモービルなど石油大手が注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明