【これからの見通し】米利下げ開始時期についての材料探し、米ＡＤＰ雇用統計やパウエル証言で

【これからの見通し】米利下げ開始時期についての材料探し、米ＡＤＰ雇用統計やパウエル証言で

　本日は米国関連の注目イベントが多い。経済統計ではＡＤＰ雇用者数（2月）、ＪＯＬＴＳ求人件数（1月）などの雇用関連指標が注目されそうだ。その他にもＭＢＡ住宅ローン申請指数（02/24 - 03/01）、卸売在庫（確報値）（1月）などが発表される。ＡＤＰ雇用者数の伸びは１５万人程度が市場コンセンサス予想となっている。前回の１０．７万人から増加する見込み。一方、ＪＯＬＴｓ求人件数の予想は８８５万人程度となっており、前回の９０２．６万人から減少する見込みだ。結果次第では、米債利回りやドル相場が敏感な反応をみせそうだ。

　また、発言イベント関連では、パウエルＦＲＢ議長が下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。現状のインフレや景気動向に対する認識、今後の金融政策行動についてのヒントが得られることが期待される。特に、インフレ認識と利下げ開始時期もしくは高金利長期化観測などが示されれば相場は大きく反応しそうだ。米株式市場が熱を帯びているだけに、極端な反応となることには警戒しておきたい。その他にも、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの会議出席や、米地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表が予定されている。

　その他の材料としては、欧州時間にはドイツ貿易収支（1月）、ユーロ圏小売売上高（1月）などが発表される。また、ハント英財務相が春季財政報告を発表する。昨日は「国民保険料負担の２ポイント引き下げ」との関係者発言が報じられていたがどうか。スナク政権の人気取り政策との印象を与えるようだと、財政規律の観点から英国債が売られる（金利が上昇）となる可能性が指摘される。

　ＮＹ時間にはカナダ関連のイベントも多い。カナダ中銀政策金利発表およびマックレム加中銀総裁の記者会見がメインとなる。その他には労働生産性（2023年 第4四半期）、Ivey購買部協会指数（2月）などが発表される。市場では政策金利据え置き観測でコンセンサスが形成されている。米経済動向からの影響が大きいカナダとあって、ＦＲＢの政策行動を意識する面もありそうだがどうか。

minkabu PRESS編集部 松木秀明