アジア株は全面安、米引き締め長期化を懸念 香港株は大幅下落 もはや中国不動産支援策など無視

アジア株は全面安、米引き締め長期化を懸念　香港株は大幅下落　もはや中国不動産支援策など無視

東京時間14:03現在
香港ハンセン指数　　 17634.15（-251.45　-1.41%）
中国上海総合指数　 3090.31（-18.25　-0.59%）
台湾加権指数　　　　 16327.17（-207.58　-1.26%）
韓国総合株価指数　 2519.76（-39.98　-1.56%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7064.50（-98.83　-1.38%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 66270.19（-530.65　-0.79%）

アジア株は全面安、米金融引き締めが長期化するとの懸念が高まっている。きのうの米FOMCは政策金利を据え置いたものの、追加利上げの可能性を示唆した。また、原油高によるインフレ再加速も引き続き警戒されている。足元では原油上昇は一服しているものの、年末に向け100ドルに上昇するとの見方もある。

中でも香港は米ドルに連動するペッグ制を採用しているため、米国が利上げを再開すれば香港も基準金利を引き上げることになる。
引き締め長期化懸念から香港株は大幅下落し、約1カ月ぶり安値をつけている。中国移動や中国聯通など通信サービス関連を除く全ての業種で下落している。

中国当局は連日、住宅購入規制を緩和・撤廃しているが、もはや材料視されていない。
きょうも中国4大都市（北京・上海・広州・深セン）の1つである広州市で住宅購入規制が緩和されたとの報道が伝わった。広州市は4大都市の中で最も住宅在庫を多く抱えている都市とされており、規制が緩和されれば不動産市場の回復の勢いが増す可能性があるものの、マーケットは無視。

上海株は約3週間半ぶり安値、3100ポイント台を割り込んでいる。