エコノミストが今後１年間の米リセッション確率を２０％に引き下げ

　米大手証券のエコノミストが向こう１年間の米経済について、リセッション（景気後退）が回避される可能性が高まっているとし、今後１２カ月以内にリセッションが始まる確率を従来の２５％から２０％に下方修正した。経済活動やインフレに関する最近の良好なデータを理由に挙げている。

　インフレを容認できる水準に押し下げるのにリセッションは必要ないというこれまでの確信が最近のデータで強まったとしている。先週発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数が２０２１年以来の低い伸びとなったことを受けて、インフレ圧力の緩和が継続していると想定する力強い論拠があると指摘。さらに、ＦＲＢは来週のＦＯＭＣで政策金利を再度引き上げる見通しだが、それは一連の利上げサイクルの恐らく最後になるだろうとも付け加えた。

　ただ、今後数四半期は一定の減速を見込んでいる。特に１０月の学生ローン返済再開を踏まえると、実質可処分所得の伸びが連続的に鈍化することや、銀行融資の減少による足かせが主な理由だと説明。しかし、金融情勢の緩和、住宅市場の持ち直し、工場建設のブーム継続は全て、米経済が潜在成長率を下回るペースながらも成長が続くことを示唆しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美