米求人件数の減少や米地銀への懸念でリスク回避の円買い ドル円は１３６円台に下落＝ＮＹ為替概況

米求人件数の減少や米地銀への懸念でリスク回避の円買い　ドル円は１３６円台に下落＝ＮＹ為替概況

　きょうのドル円はＮＹ時間に入って売りが強まり、１３６円台前半まで一時下落した。朝方発表の３月の米求人件数が９５９万件に減少。２カ月連続で１０００万件を下回ったことで、市場はネガティブな雰囲気を強めた。

　米株式市場で米地銀株が大幅安となり、米銀への根強い懸念も市場を圧迫。米国債利回りや米株式市場も下げ幅を広げた中、為替市場はドル売りと伴にリスク回避の円買いが強まった。ドル円は２００日線を下回る水準に下落。

　米国ではＩＴ・ハイテク企業中心に大幅な人員削減が打ち出される中、求人件数も減少が続いている。今週は金曜日に米雇用統計が発表されるが、警戒感も出ているようだ。

　きょうからＦＯＭＣが開始され、明日結果が発表される。それを受けて市場がどう反応するか注目されている。この日の米求人件数を受けても明日の０．２５％ポイントの利上げ見通しに変化はない。一方、市場は６月以降のヒントを欲しがっている。その意味では声明やパウエルＦＲＢ議長の会見が注目されるが、一部からは「今回の利上げが引き締めサイクルの最後の利上げになる」との声も聞かれる。しかし、「ＦＲＢは６月ＦＯＭＣまでに経済データが予想通りに推移しなかった場合に備えて、オープンの姿勢を維持したいと考えるだろう」とも言及した。

　ＦＲＢはもう少し指標を確認したい意向が強いものと思われる。米雇用指標は今後鈍化が想定れるものの、インフレ指標に関してはまだ未知数の部分が多い。

米求人件数（3月）
結果　959.0万件
予想　973.6万件　前回　997.4万件（993.1万件から修正）

　ユーロドルは下げ渋る動きが見られ、１．１０ドルちょうど付まで戻す展開。ユーロに関しては４日のＥＣＢ理事会が最注目だが、市場では利上げは確実視されているものの、０．２５％か０．５０％ポイントかで見方が分かれている。その意味でも注目されていた４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値がロンドン時間に発表になっていたが、前回の状況とほぼ変わらずで、予想ともほぼ一致していた。利上げを正当化する内容ではあるが、予想以上に強くはなかったことから、今回は０．２５％ポイントの利上げというコンセンサス予想で市場は理事会に臨むようだ。

　指標に対して市場も特段の反応はなく、短期金融市場では０．５０％ポイントの利上げは１０％程度の織り込み具合に収まっている。現状は６月にもう０．２５％ポイント、７月にもう０．２５％ポイントの利上げを６５％程度で織り込んでいる状況。

　ポンドは蚊帳の外といった雰囲気で、ポンドドルは１．２４ドル台での推移が続いた。一旦１．２４４０ドル近辺まで下落したものの、その後は１．２４ドル台後半に戻す展開。２１日線の上はかろうじて堅持しており、上昇トレンドも維持されている。

　ポンドに関して今週は、経済指標などの重要イベントもなく、他の通貨の動向に左右されそうだ。しかし、来週には英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されており注目が集まりそうだ。英中銀は５月１１日に０．２５％ポイントの利上げを実施し、政策金利を４．５０％まで引き上げることが有力視されている。市場では、このところの英経済指標の強さから、英中銀の利上げはまだ続くと見ている向きも増えつつある。中には政策金利をＦＲＢ並に５．００％まで引き上げるとの見方も出ているようだ。

　しかし一部からは、来週の利上げが最後になるとの見方も出ている。前回以降の英経済指標がインフレの持続性に関する懸念を緩和していないことが今回の追加利上げの根拠となっている。ただ、インフレと賃金の見通しが今後の緩やかな緩和を示唆しており、すでに実施された引き締めの影響に対する不確実性も高いことから、５月以降の追加利上げはないことが見込まれるという。

　また、今回の委員の投票行動は分かれる可能性があるとも述べている。委員の大半は０．２５％ポイントの利上げに賛同するだろうが、テンレイロ委員とディングラ委員は据え置きを支持する可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美