パウエル議長の発言を受けてドルは上下動＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は上下動の末、１３１円台前半で推移している。午後になってパウエルＦＲＢ議長のイベントでのパネル・ディスカッションが伝わり、ドルは上下動した。

　序盤の議長の発言は先週のＦＯＭＣ後の会見と同様に追加利上げの必要性を示唆するなどタカ派な雰囲気ではあったが、先週末の米雇用統計を受けて市場が警戒していたほどはタカ派色が強まっていないとの印象だったようだ。「財のセクターでディスインフレが始まった。今年は大幅なインフレ低下の年になることを期待」などと述べていた。

　ドルは一旦戻り売り強まったが、今度は議長のタカ派な発言に敏感に反応し買い戻されている。議長は「強い雇用指標が続けば、ターミナルレートはもっと高くなる可能性。２％のインフレ達成には今後長い道のりがある」などと述べていた。

　ドル円は一旦１３０円台半ばまで下落したものの、１３１円台前半に戻す展開となった。

　ユーロドルも上下動。パウエル議長の発言を受けて、一旦１．０７６５ドル付近まで上昇後、１．０７ドル台前半に戻る展開。ただ、きょうは一時１．０６ドル台に下落するなど２１日線を更に下放れる展開が見られており、昨年９月末からの上昇トレンドに黄色信号が点灯し始めている。

　この日は１２月のドイツ鉱工業生産が発表になっていたが、弱い内容となり、ドイツ経済がリセッションに陥ることを予想する理由をさらに増やした。前月比３．１％の減少は予想よりも大きく、過去数年の月次減少幅の中でも最大級となっている。とはいえ、鉱工業生産のデータは変動が激しく、修正されやすいことから、単月のデータをあまり深読みし過ぎないように注意したいとの指摘も出ている。

　しかし、１２月の落ち込みは、昨年を通してかなり回復力のあったドイツの産業界がエネルギー危機の影響を受け始めたことを示す最初の兆候となるのかもしれない。

　ポンドドルも１．２０ドル台後半から１．２０ドルちょうど付近で上下動した。ただ、上値の重い展開が続いており、心理的節目の１．２０ドルを割り込む場面も一時見られている。２００日線が１．１９ドル台半ばに来ているが、その水準を視野に入れた動きが続いている状況。

　市場では英中銀の追加利上げ観測が根強い一方で、年内に英中銀が利下げに転じる可能性も指摘されている。そのきっかけは英住宅市場の低迷だとの指摘も出ている。先週発表の英ネーションワイド住宅価格は前月比で４カ月連続の下落を示していたが、きょうは元英中銀委員のブランチフラワー氏の発言が伝わり、崩壊しつつある住宅市場が英中銀に利下げへの急転換を迫る可能性を指摘していた。

　「これまでの利上げの影響が引き続き経済に浸透していく中で、住宅価格は急落している。景気が急減速する中で、本当に悪いことが起こり始め、中銀と市場はそれから対応することになる」と述べていた。「英住宅市場は急減速し、住宅ローン承認件数も減少が続いている。注目すべきは崩壊しつつある住宅市場や景気減速だ。恐ろしいほどの一連の利上げの影響は実際のところまだ景気に表れていない」とも付け加えた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美