アジア株は全面安、米株暴落受け 米中関係悪化も懸念、米政府が台湾巡り対中制裁を検討

アジア株は全面安、米株暴落受け　米中関係悪化も懸念、米政府が台湾巡り対中制裁を検討

東京時間10:55現在
香港ハンセン指数　　 18864.29（-462.57　-2.39%）
中国上海総合指数　 3242.05（-21.75　-0.67%）
台湾加権指数　　　　 14659.31（-235.10　-1.58%）
韓国総合株価指数　 2411.84（-37.70　-1.54%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6820.00（-189.69　-2.71%）

アジア株は全面安、米株暴落を受け売り優勢で始まった。米消費者物価指数が予想を上回る上昇となったことを受け、米金融引き締め強化に伴う米景気減速が懸念されている。きのうのダウは1200ドル超下落し、今年最大の下落幅を記録した。

米中関係悪化懸念も一段と高まっている。米政府は中国の台湾侵攻を阻止するため中国に対する制裁を検討していると報じられている。中国の一部の貿易と投資を制限するために既に講じている制裁措置を超える措置になるほか、欧州連合にも制裁を科すよう圧力をかけていると関係者の話としてロイターが報じた。これより前に、バイデン米政権が米半導体の対中輸出制限を拡大することを計画しているほか、脱中国依存を目的に、バイデン米大統領が米国内のバイオ製造強化策に署名したとの報道も伝わっている。

中国の習近平国家主席が今週ウズベキスタンで開催される上海協力機構（SCO）首脳会議に出席し、その際にロシアのプーチン大統領と会談する予定となっており、中露首脳会談を巡り西側諸国との対立も懸念されている。

香港株は2.39%安、ほぼ中国海洋石油を除いて全銘柄が下落している。製薬会社の薬明生物技術は4.9%安と大幅続落、同社の売上の半分が北米で、主に米国であることから、米国内バイオ製造強化は同社に大きな打撃を与えるとの懸念が高まっている。そのほか、アリババや百度、JDドットコムなどハイテク関連も大幅安となっている。