ドル円は１３５円付近で推移 明日の米ＣＰＩ待ち＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１３５円ちょうど付近での値動きに終始した。先週の強い米雇用統計からＦＲＢの積極利上げへの期待は強く、９月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げの確率は７０％程度で推移している。一方、米国債の逆イールドが拡大するなど、リセッション（景気後退）への警戒感も高まっている状況。そのような中で明日は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されており、その結果待ちの雰囲気も強い。

　米消費者が将来のインフレ期待を低下させ、インフレは先月にピークに達した可能性があるとし、ドルは今後、軟調な展開が想定されるとの指摘も出ている。前日のＮＹ連銀の調査によると、米消費者の７月のインフレ期待は中央値で６．２％と、６月の６．８％から低下。米消費者がインフレは７月にピークに達したかもしれないと考え始めていることを示唆している。インフレ期待は実際のデータよりも重要視される傾向にある。ミシガン大消費者信頼感指数の長期インフレ期待もピークアウトの兆候を示していた。

　明日の７月の米ＣＰＩは前回からはインフレの鈍化が予想されている。予想通りだったとしてもＦＲＢのタカ派スタンスに変化はないものとみられるが、景気後退を意識している市場がどう反応するか注目される。

　ユーロドルは１．０２ドル台での推移。本日の２１日線は１．０１７０ドル付近に来ているが、その上の水準はしっかりと堅持しており、リバウンド相場の流れは維持している。先週の強い米雇用統計を受けた下げはほぼ解消。しかし、上値は依然重い雰囲気に変化はない。ＥＣＢもインフレを背景にタカ派的になっているものの、ユーロ圏経済への懸念が強く、ＥＣＢがどこまで利上げできるのかについて市場は疑問視している。

　このところのユーロはややポジティブなバイアスがかかっているとはいえ、当面は上値が重く、最終的な判断は第４四半期が始まるまで待つ必要があるかもしれないとの声も出ている。その頃には、ＦＲＢがいつまで利上げを続けるのか、そして、ユーロ圏のインフレについてより明確になっているかもしれないという。

　明日の米ＣＰＩの結果待ちの雰囲気が強い中、ポンドドルは１．２１ドル台に上昇してＮＹ時間が始まった。しかし、戻り売りに押され１．２０ドル台に下落。「英政府が英企業・家庭への電力供給で１月に計画停電を検討」とブルームバーグが関係者の話として報じたことがポンド売りを誘った。

　英政府は、冬に寒さとガス不足が重なった場合、産業界や家庭に対して数日間の組織的な計画停電を検討しているという。英政府の合理的な最悪のシナリオでは、緊急用の石炭発電所を稼働させても、ピーク時の需要の約６分の１に相当する電力不足に直面する可能性があるとしている。英中銀はタカ派姿勢を堅持しており、きょうはラムスデン英中銀副総裁の発言が伝わっていたが、「再び利上げを実施する公算が大きい」と述べていた。過去１０年間の量的緩和で積み上げた英国債を最終的に利下げに転じたとしても売却を続けるだろうとも述べていた。市場も利上げ期待を再び高めており、９月に０．５０％、１１月にも０．５０％の利上げを織り込む動きが見られている。

　ただ、ポンドドルに弱気な見方は依然多い。ごく近いうちに再び１．２０ドルを割り込むリスクも指摘されている。先週の予想外に強かった米雇用統計は、厳しい英経済見通しとは対照的で、さらなるポンドショートの余地があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美