ドル円は再び１１２円台に下落 調整の流れは続く＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円は再び１１２円台に値を落としている。前日はパウエルＦＲＢ議長の議会証言はタカ派色を強めた印象で、１１２円台まで調整していたドル円も１１３円台に急速に買い戻されていた。しかし、きょうの値動きを見た限りでは、買い戻しの動きは維持できておらず、オミクロンをきっかけとした調整の流れは続いている印象だ。

　きょうから師走相場に入ったが、今年のドル円は年初から堅調な流れを維持し、１１５円台を回復する場面も見られた。ドル高はもちろんのこと、株式市場の底堅さもあって、円安もドル円をフォローしたものと思われる。師走相場に入って、これまで積み上げてきたロングポジションの調整やファンド勢のリバランスが出てもおかしくはない。

　ただ、前日のパウエル証言を受けてドルに強気な見方も根強い。オミクロン株が今後どう展開するか次第だが、「インフレに関する『一過性』の表現を止める時が来た」との議長のコメントは、年末にかけドルを上昇させる可能性が高いという。議長のコメントは確かに今後のインフレリスクに対する懸念の高まりを示し、資産購入ペース縮小の早期終了への期待感を高めている。それに伴い、年末に向けてさらにドルは買われる可能性があるという。一方、感染拡大に対する不確実性を考えると、利上げ期待はオミクロン以前のレベルに完全に戻ることは見込んでいないという。

　ユーロドルは１．１３ドル台で上下動。前日のユーロドルは急速に戻り売りを強めた。ただ、きょうの動きを見た限りではリバウンド相場の流れは維持している模様。目先は前日高値の１．１３ドル台後半が意識される。その水準はフィボナッチ３８．２％戻しも来ており、その水準を突破できれば、５０％戻しの１．１４４０ドル付近までの上昇も視野に入る。

　前日のユーロ圏のインフレ指標は強い内容だったものの、ＥＣＢに関しては慎重な見方が多い。ＥＣＢ理事会の一部メンバーは、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）終了後の政策に関する決定を来年２月の理事会まで延期したいと考えているとの報道も伝わっていた。ＰＥＰＰの来年３月での終了には合意しており、いまのところ今月１６日の理事で正式に決定する見通しだという。オミクロンやインフレ見通しに鑑み、ＰＥＰＰ以外の債券購入策をどう調整するかについて決定を先送りする必要があるという。

　ポンドドルは１．３３ドル台前半から半ばで上下動。前日のタカ派なパウエルＦＲＢ議長の証言を受けてポンドドルは急速に下落し、瞬間的に１．３１ドル台を付ける場面も見られていた。しかし、本日の動きからは下げ一服感も出ている模様。

　市場は今月１６日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）での利上げを巡って見解が分かれている。前回１１月ＭＰＣ以降に発表になった英経済指標が強い内容で、インフレ指標はもちろんのこと、雇用も９月末の英政府の雇用支援満了の影響が出ていないことが示されている。しかし、ここに来てオミクロンの出現が利上げ期待に対する不透明感を強めているようだ。市場は０．１５％の利上げを期待しているが、短期金融市場ではその確率を五分五分で織り込んでいる。１週間前は９０％の確率で織り込んでいた。利上げなしを見込んでいる向きからは、英中銀はオミクロンに対するワクチンの効果がどれほどなのか確認したいと考えており、その答えが出るのは１６日のＭＰＣ以降になると見ている。一方、前日のパウエル証言を受けてＦＲＢの早期引き締め期待が高まっているが、英中銀も追随するのではとの声もあるようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美