ドル買いが続きドル円は１０８円台後半での推移＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってもドル買いは続いており、ドル円は１０８円台後半での推移が続いている。きょうもＮＹ為替市場でドル円は１０９円手前まで上昇。６日土曜日に米上院が１．９兆ドル規模の追加経済対策の修正案を可決したが、市場では米景気回復とインフレ期待が高まっており、米国債利回りの上昇とともにドルのショートカバーが強まっている。対円での巻き返しも活発化している状況。

　追加経済対策法案は１４００ドルの直接給付、失業給付上乗せは週４００ドルから３００ドルに縮小の一方、給付期間を９月６日までの延長で合意した。ただ、下院の法案に盛り込まれていた最低賃金の１５ドルへの引き上げは上院では見送られ、修正案が下院に再送付されている。法案成立はほぼ確実な情勢で、米民主党は失業給付上乗せ措置が期限を迎える３月１５日までに法案を成立させたい考え。下院は上院の修正案の採決を９日に行う見通し。

　市場はすでに織り込み済みとなっており、それ自体への反応は限定的となっているが、市場はインフレ期待を強めており、米国債利回りも上昇が続いている。しかし、市場の一部からは、ＦＲＢは２０２２年半ばまで資産購入ペース縮小に動かないとの見方も出ている。追加経済対策は米景気回復を後押しするが、雇用は依然としてパンデミック前の水準を９００万人下回っており、ＦＲＢは過熱リスクを冒すことをいとわないという。一部は景気回復を恩恵を早期に受けるが、低所得者層など不遇な立場にある人々の改善が確認できるまでは、ＦＲＢは景気支援のアクセルから足を離すことはないという。

　また、本日は下げたものの、原油相場の買い戻しも活発化しており、ドル買い戻しはもうしばらく続くとする一方で、これ以上のドルの上値は限定的としており、ドル指数で１から２％上昇した後、失速が警戒されるという。今年に入ってからのドル高は、昨年までの下降トレンドの大きな転換ではなく、あくまで自律反発の範囲だとしている。

　ユーロドルは１．１８ドル台半ばまで下落。２００日線が１．１８２５ドル付近に来ているが、その水準をうかがう展開となった。今週はＥＣＢ理事会が予定されており、インフレ期待の高まりから国債利回りが急上昇する中で、ＥＣＢがどのような姿勢を示して来るか市場の注目が集まっている。

　ＥＣＢが本日、３月５日付の債券購入結果を公表し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）による債券購入は純増ベースで週１１９億ユーロと、前週とほぼ変わらずとなった。そのような中で市場の一部からは、ＥＣＢは今週、ＰＥＰＰの純購入ペースを２００億ユーロ以上に拡大して来る可能性があるとの見方も出ている。また、今回の理事会はＥＣＢスタッフの最新の経済見通しも公表されるが、２０２１年と２２年のＧＤＰおよびインフレ見通しは上方修正してくる可能性が高いという。しかし、今回は２０２３年の見通しがより重要で、その中でもインフレ見通しが最も注目すべき数値と指摘している。言い換えれば、ＥＣＢが今後３年間の物価安定目標をどの程度達成できないとみているのかがポイントだという。

　ポンドドルは１．３８ドルちょうど付近まで一時下落。ジョンソン英首相が「英国は人口の３分の１余りがワクチン接種済ませた」と述べた。英当局の発表によると、１回目のワクチン接種人数は２２３７万人超となっている。各国に先がけてワクチン接種の展開が進んでいる英国だが、ポンドドルの反応は鈍い。しかし、対ユーロや円ではポンドは堅調な値動きを続けており、ポンド円は一時１５０．７０円付近まで上昇する場面もみられた。欧州ではなおワクチン展開の遅れが目立っている。特にイタリアでは最新の統計で５４０万回の接種となっている。これは、国民の７５％が２回接種するのに１年半かかるペース。英国の７カ月とは２倍以上差が開いている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美