アジア株 上海株は下落、米中対立激化が再燃 米下院が対中強硬案を可決、香港メディア創業者が拘束される

アジア株　上海株は下落、米中対立激化が再燃　米下院が対中強硬案を可決、香港メディア創業者が拘束される

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 26610.21（+77.63　+0.29%）
中国上海総合指数　 3434.99（-14.17　-0.45%）
台湾加権指数　　　　 13957.48（-31.66　-0.23%）
韓国総合株価指数　 2682.29（+6.39　+0.24%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6615.30（+25.10　+0.38%）

アジア株は高安まちまち。コロナワクチン期待などリスク選好ムードの株高が続いている一方で、高値警戒感による調整売りや米中対立激化を懸念した売りも見られる。

上海株は下落。米下院は2日、アリババ・グループや百度（バイドゥ）など約170の中国企業を米株式市場から締め出す可能性がある法案を可決した。トランプ米大統領が同法案に署名すれば、すぐに法制化される。米公開会社会計監督委員会による検査を義務付け、中国企業が3年間にわたり検査を拒否した場合は上場廃止となる。先日にはNYタイムズが、バイデン氏はトランプ米大統領が中国製品に課している追加関税を当面維持する姿勢だと報じており、米中対立懸念が再燃している。
そのほか、2日に香港の民主活動家の黄之鋒氏に13カ月半、周庭氏に10カ月の禁錮刑が言い渡された。中国政府に批判的なメディアのネクストデジタル創業者であるジミー・ライ氏が水曜日に拘束され起訴されたとも報じられている。同社株は香港市場で売買停止に。

きょう発表された中国11月の財新サービス業PMIは57.8と6月以来の高水準を記録した。市場予想では前回からやや低下するとされていたが予想に反して上昇した。コンポジットPMIは57.5と2010年3月以来の高水準。