アジア株 上海株7日ぶり反落、米中共倒れ懸念 トランプが中国孤立化狙う、70カ国に圧力

アジア株　上海株7日ぶり反落、米中共倒れ懸念　トランプが中国孤立化狙う、70カ国に圧力

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 20907.77（-558.50　-2.60%）
中国上海総合指数　 3237.60（-30.06　-0.92%）
台湾加権指数　　　　 19523.51（-334.16　-1.68%）
韓国総合株価指数　 2459.49（-17.92　-0.72%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7782.30（+20.58　+0.27%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76788.88（+53.99　+0.07%）

アジア株は軒並み下落、米中共倒れが懸念されている。

トランプ米大統領が重要鉱物に対する関税の必要性について調査を開始したことで新たな関税導入が警戒されている。希土類元素を含む重要鉱物が対象、ウランや加工された重要鉱物とその派生製品も対象となる。また、エヌビディアの「H20」製品について今後、対中輸出許可が必要になり、この新たな規制は「無制限」に適用されるとの報道も伝わっている。この規制によりエヌビディアは今四半期55億ドルの損失を警告。鉱物調査もエヌビディア規制も中国を標的としたものだ。

トランプ米大統領は70カ国以上の貿易相手国に対し関税交渉を利用して中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だとWSJが報じている。トランプ氏は一部の中南米諸国に対し、米国か中国かどちらかを選択させることを検討している。トランプは関税を利用して中国を孤立化させる計画だが、2大経済国の対立激化は世界経済に大打撃を与え、結果として米国に返ってくる。米景気後退懸念が高まれば米国資産は下落しトリプル安となろう。

上海株は7営業日ぶりに反落。医療品や消費財、素材、ハイテク関連が総じて下落している。下値では景気支援策強化と株価安定策を受けた買いが入っている。4月7日から15日までに154社の上場企業が総額580億元の自社株買い計画を発表、98社の上場企業の大株主が保有株を総額で最大420億元増やすことを発表した。

きょう発表された中国一連の経済統計は強めの結果だったが、もはや材料視されず。第1四半期GDPは5.4%と予想を上回った、3月の住宅価格は下落幅が縮小。小売売上高と鉱工業生産は予想を上回る好結果となった。

香港株は大幅下落、エヌビディアの対中輸出規制強化報道が懸念されており、美団やJDドットコム、快手科技、レノボ、シャオミなどハイテク関連が大幅安。医療品や自動車、消費者サービス、金融、不動産も総じて下落している。

豪州株は小幅高。金価格が史上最高値をつけたことが材料視されており、ジェネシス・ミネラルズやレジス・リソーシズ、ラメリウス・リソーシズ、スパルタン・リソーシズなど金鉱株が大幅上昇している。