次期ＥＣＢ総裁候補、推薦はクノット氏とデコス氏の２名に 来週から検討

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のピエラカキス議長（ギリシャ財務相）は６日、２０２７年２月に退任予定のラガルドＥＣＢ総裁の後任候補として、オランダ中銀前総裁のクノット氏と、スペイン中銀前総裁で国際決済銀行（ＢＩＳ）総支配人のデコス氏の２名を推薦したと発表した。推薦期限までに他の立候補はなく、次期総裁選出は両氏を軸に絞り込まれる見通し。

　ユーログループは来週９日の会合で両氏を評価するが、最終決定は１３日の非公式首脳会議および２６－２７日の特別首脳会議を経て、欧州各国の首脳が下す。ただし、過去の選出経緯と同様に政治的な駆け引きが本格化すれば、終盤で予想外の対立候補が浮上する可能性も排除できない。

　今回の総裁人事は、ＥＣＢ発足以来２５年超の歴史において最大級の組織刷新の一環となる。ＥＣＢでは２７年１月にシュナーベル理事が任期途中で退任し、５月にはチーフエコノミストのレーン理事も８年の任期満了を迎え、主要ポストを巡る包括的な抱き合わせ交渉も進行中となっている。

　また、クノット氏が就任した場合には、同じオランダ出身のエルダーソン理事が退任を余儀なくされるため、派生する人事調整も焦点となる。

　焦点は域内大国であるドイツとフランスの意向。フランスはベナシーケレ仏銀副総裁やブーン前ＯＥＣＤチーフエコノミストらを擁し、チーフエコノミスト職の獲得を狙う。一方のドイツもメルツ首相のもと、シュナーベル氏の後任としてエイドリアン氏（ＩＭＦ出身）やマウデラー独連銀副総裁らの調整を進める。副総裁ポストを失ったスペインも含め、自国枠の確保をかけた主導権争いが過熱している。

　インフレが２％目標の２倍に高止まりし、フランスの財政不安など難題が山積する中、欧州金融の舵取りを担う新体制の決定に市場の注目が集まる。