ドル高が優勢 ドル円は１５９円台に再上昇＝ＮＹ為替概況

ドル高が優勢　ドル円は１５９円台に再上昇＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円は１５９円台に再上昇している。この日発表のＰＣＥ価格指数と第２四半期のＧＤＰ改定値を受けてドル高の反応が見られた。ＰＣＥ価格指数は、総合指数は予想を若干上回る内容だったものの、コア指数は予想通りの内容となった。ＧＤＰについては、個人消費が上方修正され、米経済の底堅さを示していた。

　アナリストからは、「ＰＣＥ価格指数はインフレの落ち着きを示したとは言え３％を超えており、ＦＲＢの２％目標を長期間に渡って上回り続けていることを改めて示している。これにＧＤＰの個人消費が従来考えられていたより力強かったことを合わせると、足元のドル安は行き過ぎとの見方を裏付ける内容」との指摘も出ている。

　いずれにしろ次の注目は２８日金曜日のジャクソンホールでのウォーシュ議長の講演となりそうだ。９月ＦＯＭＣを控える中、市場も注目しているが、金融政策の先行きについて踏み込んだ発言は控える可能性も指摘されている。

　アナリストは「６月と７月の会見での姿勢を踏まえると、現在の景気見通しや、それが今年残りの金融政策に及ぼす影響について、詳細な議論に踏み込む可能性は低い」と指摘。「むしろ講演の大部分を、供給サイドを中心とした大局的なテーマや、これらの問題に作業部会がどう取り組むかについての説明に充てると予想している」と述べている。

　ユーロドルは１．１６ドル台後半から半ばに伸び悩む展開。ただ、下押す動きまでは見られず、本日１．１６３０ドル付近に来ている２００日線の水準は維持している。一方、ユーロ円は１８５円台での上下動に終始。１８６円には慎重になっているものの、介入の下げを取り戻す展開は継続している。

　ドイツ大手銀のエコノミストは、今年のドイツ経済の見通しを引き上げた。今年上半期のドイツ経済が予想以上の堅調さを示したことを受けたもの。ドイツ連邦統計局が前日に発表した第２四半期のＧＤＰ改定値が前期比０．３％増と速報値の０．２％増から上方修正されたことが主因。

　同エコノミストは、統計の改定により今年の年間成長率は従来予想の０．５％を上回り、１．０％に近づくとの見方を示している。足元の企業景況感調査では下半期も堅調な滑り出しとなっており、水運の動脈であるライン川の水位回復で物流への悪影響も抑えられる見通しとなったことから、第３四半期のマイナス成長への懸念はほぼ解消されたと分析。さらに、政府による財政刺激策も景気の下支えとして機能しており、その支援効果は今年下半期にかけて実体経済へ一層明確に波及すると予想している。

　ポンドドルは利益確定売りが優勢となり、１．３５ドル台に値を落とした。ポンド円も戻り売りに押され、２１６円台半ばに値を落とす展開。

　英政府が打ち出した１００億ポンド規模の住宅建設計画についてストラテジストは、短期的な景気刺激効果に加え、長期的にも経済に恩恵をもたらす可能性があると指摘している。英政府は公営・低価格住宅を７万戸超建設する計画。住宅建設は労働集約的で、国内の幅広いサプライチェーンを利用するため、建設業以外にも効果が波及し、賃金や家計支出を押し上げると見ているという。

　住宅不足の緩和は労働市場の柔軟性向上や政府の住宅支援費削減にも繋がるという。一方、現在の住宅不足を踏まえれば計画の規模は依然として限定的と指摘。建設能力や人材の不足、許認可の遅れ、インフラ面のボトルネックによって、実質的な生産増よりもコスト上昇につながり、経済への波及効果が弱まる可能性もあるとした。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美