アジア株 ハイテク下落、エヌビディア決算控え警戒感 AIブーム持続性に疑問

アジア株　ハイテク下落、エヌビディア決算控え警戒感　AIブーム持続性に疑問

東京時間11:04現在
香港ハンセン指数　　 25466.61（-50.72　-0.20%）
中国上海総合指数　 3856.99（-25.02　-0.64%）
台湾加権指数　　　　 44368.82（-393.50　-0.88%）
韓国総合株価指数　 6571.59（-125.37　-1.87%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 9170.40（+67.33　+0.74%）

アジア株は豪州を除いて下落、米イラン戦争長期化懸念が重石。エヌビディア決算への警戒感も相場の下押し要因となっている。

ベッセント米財務長官はイランに対する壊滅的経済措置とイランと取引する国への制裁を発表した。ただ、具体的な国名は挙げず、詳細や実施時期について明言を避けた。具体策の先送りを受け市場では過度な警戒感が和らいでいる。

米政権は中国に関税上乗せを警告しており、両国の関係悪化も懸念される。中国はイラン産原油の大部分を輸入していることからイランとの経済関係を経つ可能性は低い。

株式市場では米イラン情勢や米債券市場よりも26日のエヌビディア決算が本命材料だろう。

エヌビディア株はきのうまで7営業日続落、2022年以来最長の下げを記録している。AIブームの持続性に疑問が生じている中、期待外れの決算となれば世界的なテック株安を誘発しかねない。中国アリババは香港市場で100億ドルの株式発行による資金調達を目指しているが、この巨額投資が利益を圧迫するとの懸念からアリババ株はきのう大幅下落した。きょうは反発して始まっているものの上値は重い。

エヌビディア決算を前に韓国株は下落、SKハイニックスとサムスン電子が下げを主導。

中国では本日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議が開幕する。相次ぐ弱い経済統計を受け政府が近く景気支援策を打ち出すとの見方が広がっている。

豪州株は上昇、エネルギー関連が総じて上昇。

エネルギー大手のウッドサイドが約4カ月ぶり高値をつけている。原油価格と液体天然ガス価格の上昇に支えられ上半期の純利益が前年同期比27%増の17億ドルと、市場予想の16億1000万ドルを上回った。NY金が3週間ぶり高値をつけたことを受け、金鉱や銅、鉱業など素材関連も上昇している。

きょう公表された豪中銀8月会合の議事録ではインフレ次第では追加利上げも辞さない姿勢が示されたが、中銀のタカ派堅持は想定内なため株式市場の反応は限定的。