アジア株下落、米がイラン攻撃 トランプ「中間選挙なんてどうでもいい」

アジア株下落、米がイラン攻撃　トランプ「中間選挙なんてどうでもいい」

東京時間11:02現在
香港ハンセン指数　　 24953.32（-374.91　-1.48%）
中国上海総合指数　 4082.36（-11.36　-0.28%）
台湾加権指数　　　　 44674.93（+418.13　+0.94%）
韓国総合株価指数　 8206.05（-22.65　-0.28%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8653.40（-64.25　-0.74%）

アジア株は台湾を除いて下落。米軍が新たにイランの軍事施設を空爆したとの報道が伝わっており、衝突懸念が高まっている。

トランプ米大統領はイラン側の提案に「満足していない」と述べ、満足する内容でなければ仕事を完遂するしかないと、攻撃再開を匂わせた。「中間選挙なんてどうでもいい」としており合意を急がない姿勢だ。イラン側は懸念事項が解消されて初めて合意の成立を正式に発表するとしている。

香港株は8週間ぶりに2万5000ポイント台を割り込んでいる。ハイテクや医療品、不動産など幅広い銘柄が下落している。
韓国株は反落、前日に史上最高値を更新したことから利益確定の売りが広がっている。サムスン電子は3.8%安、SKハイニックスは2.9%安。

台湾株は続伸し史上最高値をつけている、TSMCが上場来高値をつけている。同社CEOは従業員に対し利益配分ボーナスが前年比で平均30%以上増加すると確信していると明かした。

豪州4月の家計支出は前月比-1.1%と予想（-0.5%）を超える落ち込みを記録、2023年10月以来の低水準となった。前年比でも増加幅が大きく縮小した。米イラン戦争による原油高や豪中銀の連続利上げが家計を直撃した、消費の冷え込みを受け豪中銀が金利を当面据え置くとの見方が広がっている。