【これからの見通し】まずは米雇用統計の強弱感をチェック、引き続き中東情勢や介入動向には注意必要

【これからの見通し】まずは米雇用統計の強弱感をチェック、引き続き中東情勢や介入動向には注意必要

　本日は4月米雇用統計が発表される。市場では非農業部門雇用者数が前回の17.8万人から6.5万人前後へ大幅に鈍化すると予想されている。労働市場の軟化が確認されればFRBの利下げ観測からドル売りが加速する。一方、賃金インフレが根強い場合はドル買い再燃の契機となり、まちまちの結果となればマーケットは神経質に乱高下する可能性もある。きょうは米ファンダメンタルズ面からの注目材料が加わる。

　引き続きホルムズ海峡を巡る中東情勢にも注意したい。直近では双方の小競り合いが報じられており、米・イラン間の緊張継続は「有事のドル買い」を誘発しやすい。日本時間9日午前1時にはトランプ米大統領の演説がローズガーデンで開催される見込み。ホワイトハウスからは内容についての説明はない。中東関連、対中関連、関税問題など多岐にわたる発言が想定される。

　円相場にとっては、政府・日銀による円買い介入への警戒が根強い。ドル円が157-158円ゾーンに接近する局面では、当局の円安牽制や実弾介入への思惑が上値を抑えやすい。NYタイムの介入も念のため想定しておきたい。また、欧州市場では英地方選の開票が進むなか、与党の苦戦や政治不安からポンドが神経質な動きを見せる可能性も指摘しておきたい。

　雇用統計の結果を受けた初動反応の後は、週末の中東情勢などにおける不測の事態に備えたポジション調整相場が主導しそうだ。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、トルコ鉱工業生産指数（3月）、米雇用統計（4月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（5月）、米卸売在庫（確報値）（3月）、カナダ雇用統計（4月）などが予定されている。

　発言イベント関連では、トランプ米大統領が日本時間9日1時からローズガーデンで演説を行う。その他には、ラガルドECB総裁、デギンドスECB副総裁、ベイリー英中銀総裁、クックFRB理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、ボウマンFRB副議長（金融監督担当）、ウォラー理事、SF連銀総裁などの講演やイベント出席が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明