ＥＣＢ経済報告 エネルギーショックの規模と期間、およびその間接的効果や二次的効果を注視

ＥＣＢ経済報告　
　2026年7月23日の理事会において、理事会はECBの3つの主要政策金利を据え置くことを決定した。
エネルギー価格の見通しはボラティリティが非常に高いものの、ユーロ圏に関する2026年6月のユーロシステムスタッフによるマクロ経済見通しのベースラインに近い水準にあり、中東での紛争発生前の水準を大幅に上回っている。
不確実性は依然として高く、エネルギーショックによるインフレへの全体的な影響はまだ表れ切っていない。
したがって理事会は、このショックの規模と期間、およびその間接的効果や二次的効果を注視している。
理事会は、中期的にインフレ率を目標である2％で安定させるよう金融政策を設定することにコミットしている。

　7月23日の決定により、理事会は紛争によってもたらされた不確実性に対応するための良好な姿勢を維持している。
適切な金融政策スタンスを決定するにあたり、データ依存かつ会合ごとに判断するアプローチを維持する。
特に、金利決定は、新たに発表される経済・金融データ、基調インフレの動向、金融政策の波及効果の強さを踏まえた、インフレ見通しおよびそれに伴うリスクの評価に基づいて行われる。
理事会は特定の金利経路を事前に約束するものではない。