【今週の注目材料】米FOMC議事要旨（3月開催分）

　8日(日本時間9日3:00)には3月17-18日開催のFOMC議事要旨が公表されます。同FOMCでは、市場予想通り政策金利が3.50-3.75%で据え置かれました。1月FOMC時点では2名の利下げ主張がありましたが、3月FOMCでは、そのうちウォラー理事が据え置きに転じ、反対票は超ハト派であるミラン理事のみとなっています。ウォラー理事は元々2月の雇用が強ければ据え置きに回る姿勢を示していましたが、2月の雇用がサプライズなほど厳しい弱さを見せたにもかかわらず、据え置きに回る形となっており、物価高への警戒感が印象付けられています。

　パウエル議長はFOMC後の会見でインフレ鈍化の進展が見られなければ利下げ再開はないと発言。関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要であるとの姿勢を示しました。イラン紛争については、不確実性が高まったとしているものの、エネルギー価格上昇によるインフレへの影響は一時的として、通常、それを理由に利上げを行うことはないとしています。ただ、長期のインフレが2%前後で収束するとの期待が継続している限りとの条件を付けました。3月のFOMCで公表されたFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)をみると、2026年のインフレ見通しが12月時点での2.4%から2.7%に引き上げられているものの、年内1回の利下げ見通しを維持するなど、FOMC内での反応は落ち着いたものに見えます。こうしたFOMC内の姿勢を議事要旨で確認したいところとなっています。

MINKABUPRESS　山岡