欧州委員会 ユーロ圏経済成長見通し、２０２６年を１．２％から０．９％へ引き下げ

欧州委員会　ユーロ圏経済成長見通し、２０２６年を１．２％から０．９％へ引き下げ

見通しの暗転：インフレ低下に伴い2026年は緩やかな拡大が見込まれていたユーロ圏経済だが、イランとの戦争勃発によるエネルギー価格ショックを受け、前提が覆された。

経済成長率の下方修正：ユーロ圏の成長率見通しについて、2026年を1.2％から0.9％へ、2027年を1.4％から1.2％へ、それぞれ昨年11月時点の予測から引き下げた。

インフレ見通しの上方修正：2026年のインフレ率は昨年（2.1％）や従来予測（1.9％）を大きく上回る3.0％に上昇する見通し。2027年も2.3％と予測され、ECBの目標である2％を上回る水準が続く。

エネルギー価格の急騰：ホルムズ海峡の封鎖が純輸入国であるユーロ圏を直撃。2月下旬の戦闘開始から4月下旬までにガス価格が50％、原油価格が65％上昇した。2027年には落ち着くものの、戦前より約20％高い水準が残る見込み。

主要国の明暗：大規模な製造業を抱えエネルギー高に脆弱なドイツの成長率見通しは、1.2％から0.6％へと半減した。フランスやイタリアも引き下げられた一方、スペインはわずかに上方修正された。

マクロ環境への悪影響：光熱費の高騰がインフレ加速や雇用喪失の懸念を生み、消費者信頼感は数年ぶりの低水準に悪化。世界的なエネルギーショックに伴う外需低迷も輸出の重石となっている。

耐性と下支え要因：個人消費は引き続き成長の主気筒となる見通し。また、エネルギー源の多様化を進めてきたため、2022年のウクライナ侵攻時よりも今回のショックへの吸収力は高いと指摘されている。

高い不確実性とリスク：緊張緩和による「若干の改善」を基本としつつも、商品価格が市場予想を超えて高騰し続けた場合は、インフレが収まらず2027年も経済が回復しないという代替シナリオが提示されている。