【これからの見通し】東京市場はドル高・円安の動き、海外市場で持続するか確認 一連の英米経済指標に注目

【これからの見通し】東京市場はドル高・円安の動き、海外市場で持続するか確認　一連の英米経済指標に注目

　東京市場では、ドル高と円安が優勢だった。ドル高は、ＮＺドルの急落の影響が大きかった。ＮＺ中銀は大方の予想通り政策金利を据え置いたが、声明や総裁会見などの内容がハト派的だったことが背景。

　また、ドル円とともにユーロ円やポンド円などが買われており、円安の面もみられた。日本の1月貿易統計では輸出が3年ぶりの高い伸びを示した。一方で、赤沢経産相はエネルギーインフラや先端素材にまたがる大規模な対米投資プロジェクトの概要を説明し、日米経済の連携深化というテーマを強調した。市場では対米投資増がドル買い・円売りにつながるとの連想が広がったようだ。また、日本株が堅調に推移したことも円売り材料。

　ただ、市場は米国とイランの交渉の行方を見守っており、リスク動向はまだ不安定だ。海外時間での新規報道に注意が必要であろう。

　このあとは英国と米国の経済統計発表が注目される。英国では消費者物価指数など一連の1月インフレ指標が発表される。注目度の高い英消費者物価指数の予想は、前月比-0.5％と前回の+0.4％から鈍化する見込み。前年比は+3.0％（前回+3.4％）、コア前年比+3.0％（前回+3.2％）と予想されている。加えてサービスCPIも前年比+4.3％（前回+4.5％）と伸びが鈍化する見込みだ。想定通りの内容であれば、ポンド売り反応が予想される。

　米国では、MBA住宅ローン申請指数（02/07 - 02/13）住宅着工件数（12月）、耐久財受注（速報値）（12月）、鉱工業生産指数（1月）、対米証券投資（12月）などが発表される。耐久財受注は前月比-2.0％（前回+5.3％）、輸送機器除く前月比+0.3％（前回+0.4％）と予想されている。鉱工業生産は前月比+0.4％（前回+0.4％）の予想。今回注目しておきたいのはNY終盤に発表される対米証券投資だ。先日、中国当局が銀行に米長期債保有を抑制するように指示したとの関係者報道があった。着実に米債投資が減少しているようだとドル売りにつながる可能性がある。

　発言イベント関連では、米FOMC議事録（1月27日-28日開催分）が注目される。米金融当局者のハト派度合いをチェックしておきたい。その他では、ビルロワドガロー仏中銀総裁、チポローネECB理事、シュナーベルECB理事、ボウマンFRB副議長、ブレマンNZ中銀総裁などの講演や会議出席などが予定されている。また、東京夕方に発表される訪日外客数（1月）では、中国観光客の減少をその他地域からの観光客で補完できているのかどうかが注目されよう。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明