【これからの見通し】きょうは一連の米経済統計に注目、ＧＤＰや失業保険申請など

【これからの見通し】きょうは一連の米経済統計に注目、ＧＤＰや失業保険申請など

　今週は材料難かつ月末週とあって、為替相場は動意及び方向性に欠ける状況が続いている。日替わりでドル相場が上下動しており、新たな流れが出てくる兆候はみられない。原因の一端が主要な米経済指標発表の手掛かりに欠けたことが挙げられよう。
　
　その面では本日は、実質ＧＤＰ（改定値）（2025年 第2四半期）、新規失業保険申請件数（08/17 - 08/23）、中古住宅販売成約指数（7月）などの米経済指標が予定されており、ドル相場を中心とした動意がみられることが期待される。

　ＧＤＰ改定値について、市場は前期比年率＋３．１％と速報値＋３．０％からの上方改定を予想している。個人消費も＋１．６％と速報値＋１．４％から上方改定される見込み。物価指数に関しては＋２．０％、コアが＋２．５％と速報値から変わらずの予想となっている。民間消費の上方改定に加えて、輸入が前期より縮小し輸出が拡大したため、純輸出の寄与度が高まることが指摘されている。住宅投資の上方修正を指摘する声もあった。予想以上の改善でドル買い反応が想定される。

　また、来週の米雇用統計が注目されるなかで、雇用関連指標にも関心が集まりそうだ。新規失業保険申請件数は２３．０万件と前回の２３．５万件からやや減少する見込み。これも雇用の底堅さを示すものとしてドル買い材料とみられるだろう。ただ、ＧＤＰと同時刻の発表とあって、結果発表後の市場反応を見極める必要はあろう。

　発言イベント関連では、欧州時間にレーン・フィンランド中銀総裁の講演、ＥＣＢ議事録（7月24日開催分）の公表が予定されている。米国時間には米７年債入札（440億ドル）が実施される予定。明日の東京朝方にはウォラーＦＲＢ理事が金融政策およびインフレ見通しについて講演を行う。
　
　今週はトランプ大統領とクックＦＲＢ理事の騒動で、中央銀行の独立性が懸念される面があった。ウォラーＦＲＢ理事はトランプ大統領に近いとのイメージがあり、ハト派姿勢とともにその発言はドル売り圧力を広げる可能性もありそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明