ドル高が優勢となり、ドル円も買戻しが膨らむ 米雇用統計に注目集まる＝ＮＹ為替概況

ドル高が優勢となり、ドル円も買戻しが膨らむ　米雇用統計に注目集まる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ＮＹ時間に入ってドル高が優勢となり、ドル円も買戻しが膨らんだ。ロンドン時間には１５６円台前半に下落していたが、一時１５６．７５円付近まで上昇していた。

　市場は手掛かりを待っているが、目先は金曜日の１２月の米雇用統計に集まっている。エコノミストは労働市場について「最悪期はすでに脱した可能性が高い」との見方を示している。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）のコンセンサス予想は６．５万人増が見込まれているが、７万人増と安定的な水準に持ち直すと予想。引き続き教育・医療分野が主なけん引役になると見ているようだ。

　また、失業率は１１月の４．６％から４．５％への低下とコンセンサス予想と同水準を見込んでおり、要因として政府閉鎖に伴う歪みの解消を挙げた。同エコノミストは、失業率が４．５％以下であれば、ＦＲＢは安心して今月２８日のＦＯＭＣで政策金利を据え置く一方、４．７％を超えるようなら労働市場のさらなる悪化を示唆し、利下げを促す可能性が高いと指摘している。

　ユーロドルは緩やかな売りに押され、１．１６ドル台に下落。しかし、下押す動きまで見られず、次の展開待ちとなっている。一方、ユーロ円はＮＹ時間に入って下げ渋ったものの、１８３円台前半での取引が続いている状況。

　ユーロドルは、ＥＣＢの利下げサイクルが終了したことで米国側の要因に対する感応度が一段と高まっているとの指摘が出ている。実際、ユーロドルと米独の２年債利回り格差との連動性が強まっており、今後数カ月の為替動向を左右する上で、今後発表される米経済指標がいかに重要かを浮き彫りにしているという。

　先週の金曜日時点で、米国とドイツの２年債利回りとユーロドルの３０日間の相関関係は、２０２１年後半以来の強さに達した。週末のベネズエラ情勢が示すように、地政学リスクは為替トレーダーにとって引き続き重要なテーマではあるものの、ＥＣＢとＦＲＢとの金融政策の方向性が分岐する中では、最終的に金利差が世界で最も取引されている通貨ペアの行方を決定づける要因となるとしている。

　ポンドドルも戻り売りに押され、一時１．３４ドル台に下落。一方、ポンド円も２１１．３５円付近まで下落したが、２１１．６５円付近まで買い戻される展開。チャート的には２１日線の上をしっかりと堅持しており、上向きの流れは継続している。

　エコノミストは、英インフレは今後数カ月で低下が見込まれ、英中銀による追加利下げの可能性が高まっていると指摘している。家計向けエネルギー価格の低下と賃金上昇の鈍化により、英消費者物価指数（ＣＰＩ）は４月に２．１％まで低下し、その後も概ね２％近辺での推移が予想されるという。

　同エコノミストは「４月、７月、１１月に利下げが行われ、２０２６年第４四半期には政策金利が３．００％に達すると見込むが、上振れリスクもある」と述べた。短期金融市場では、年内の利下げは１回が完全に織り込まれており、年後半にもう１回の利下げが行われる可能性を見込んでいる状況。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美