【これからの見通し】ひとまず停戦成立、市場は落ち着いた状況に 金融当局者発言に注目

【これからの見通し】ひとまず停戦成立、市場は落ち着いた状況に　金融当局者発言に注目

　イランとイスラエルの停戦合意について、トランプ米大統領が設定した期限を過ぎてからは双方からの攻撃は停止している。今後の動向には不透明感が残るものの、ひとまず停戦成立とみてよいようだ。ボラティリティー指数が低下するなど、市場は落ち着きを取り戻してきている。

　昨日のパウエル議長議会証言では、今後の行動について慎重な姿勢を強調していた。ただ、「インフレ低下と雇用が低迷なら早期の利下げの可能性がある」としており、一時ほどの頑なさはみられていない。やや柔軟な姿勢がみられたことで、ドルが売られる場面もみられた。

　また、本日の東京市場ではタカ派で知られる田村日銀審議委員の発言に、ドル円が神経質な反応を見せる場面があった。午前には「物価上振れリスクが高まれば不確実性高くても果断な対応あり得る」「物価目標の実現時期は前倒しの可能性十分にある」と述べたことが円買い反応を誘った。一方、午後には、関税交渉中の利上げに対しては否定的な姿勢を示しており、利上げムードはややトーンダウン。円売りの材料となる場面があった。ただ、ドル円相場は144.61から165.17までのレンジと、前日ＮＹ終値144.94を挟んだ振幅にとどまっている。

　中東関連の材料はひとまず一巡しており、市場の関心が金融当局者発言などに向かう可能性もあろう。この後の海外市場での発言予定は、ロンバルデッリ英中銀副総裁の中銀に関する会議のスピーチ、グールズビー・シカゴ連銀総裁の講演、パウエルＦＲＢ議長の米上院銀行委員会で金融政策に関する半期に一度の議会証言などが予定されている。また、ＮＡＴＯ首脳会議でのトランプ米大統領発言にも関心が集まりそうだ。

　このあとの経済指標発表は、少ない。米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（06/14 - 06/20）と米新築住宅販売件数（5月）が予定される程度。原油関連では米週間石油在庫統計、債券関連では米２年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）と米５年債入札（700億ドル）が実施される予定。

minkabu PRESS編集部 松木秀明