トランプの「タコ取引」為替市場には通じず、米国離れ加速させるだけ ドル円142.30円台

トランプの「タコ取引」為替市場には通じず、米国離れ加速させるだけ　ドル円142.30円台

米国は一部の中国製品に対する追加関税の適用除外期限を8月31日まで延長したとブルームバーグが報じている、除外措置は当初5月31日までだった。

関税発言で株価を下落させた後に緩和や延期を発表して株価をつり上げるという、いわゆる「TACO取引」だ。株式市場には効果があるかもしれないが、債券・為替市場ではトランプに対する不信感から米国売りが見られる。同報道はきのう既に一部で報じられていたがドルは下落し続けた。東京時間もドル売り優勢、ドル円は一時142.38円まで下落した。

きょうは植田日銀総裁が10時から国会に出席、その後17時頃から講演が予定されている。先日は「ややタカ派」な発言だったことから円買いが進んだ。5月の東京都コアCPIが2年超ぶり高水準となったこともあり、7月利上げ観測が浮上している。