ドル円は買い戻しの展開 メキシコ大統領が米国の関税措置が１カ月延期と発表＝ＮＹ為替概況

ドル円は買い戻しの展開　メキシコ大統領が米国の関税措置が１カ月延期と発表＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一旦１５４円ちょうど付近まで下落したものの、一時１５５円台まで戻す展開が見られた。トランプ大統領がカナダとメキシコ、そして中国への関税発動を発表したことで、リスク回避の円高から、序盤のドル円は売りが強まったものの、メキシコのシェインバウム大統領がトランプ大統領との電話会談後、「米国がメキシコに対して課す関税が１カ月間延期されることになった」と述べたことで、一気に買い戻される展開となった。

　しかし、関税リスクが払拭されたわけではなく、なおリスクを意識した展開ではある。ストラテジストからもドルと円に強気ポジションを推奨する声も多数出ている状況。トランプ関税は事前に想定されていたことではあるが、中国に対する穏やかな姿勢もあり、関税導入は見送られるのではないかという楽観的な臆測も流れていたが、その期待は長くは続かなかったようだ。

　関税は米インフレ期待を高め、ＦＲＢの利下げ姿勢にブレーキをかけ、それはドル高要因となる。一方、日本と米国の摩擦は多国ほどは大きくはないとも見られており、このケースではユーロなどよりは円のほうが選択肢に入りやすいとも見られている。また、日銀が利上げ姿勢の中で、海外に出ていた円資金が国内に戻るとの期待も追加である模様。

　ユーロドルも買い戻されている。本日は早朝のオセアニア市場で一時１．０１５０ドル近辺に急落したものの、その後は東京、ロンドン、ＮＹと買い戻しが見られた。メキシコ大統領の発言後、一時１．０３ドル台まで一気に買い戻されている。

　ただ、トランプ関税へのリスクで、ユーロドルのパリティ（１．００ドル）への下落は時間の問題との声も出ている。一時は的外れのようにみられたパリティだが、いまや不可避に見えるという。トランプ大統領がＥＵに対する関税についても間違いなく起こると発言しており、市場はユーロに関する予測を見直している。

　ドイツを中心に輸出志向の強い欧州経済に米国の関税が課されることで、ＥＣＢがさらに積極的な利下げに踏み切る可能性があるとの懸念が広がり、ユーロ安につながっている。利下げが行われれば、米国との金利差はさらに拡大し、投資先としてのドルの魅力がさらに増すとしている。

　きょうのポンドドルは下に往って来いの展開。一時１．２２ドル台まで急速に下落したものの、１．２４ドル台に買い戻された。本日の２１日線が１．２３５０ドル付近に来ているが、その水準を一旦下回ったものの再び回復している。

　ただ一部からは、トランプ関税をめぐる世界的な金融市場の動揺から、ポンドが意外な避難先として浮上しているとの指摘も出ている。ポンドは一旦ドルに対しては下落したが、伝統的な避難先である円を除く他の主要通貨に対しては上昇し、対ユーロでは８日連続で上昇している。これは２０２１年以来の最長記録。

　ストラテジストは「ポンドが好調なのはトランプ政権が英国を関税の対象から外しているためだ」と述べている。「英国とＥＵの関係が改善すれば、英企業の設備投資の見通しがさらに好転し、ポンドと英国の金融市場にとって好ましい兆しとなる」と述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美