ドル円、１４４円付近まで一時上昇 米中協議進展への期待＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４４円付近まで一時上昇　米中協議進展への期待＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は再び上値追いの動きを見せ、１４４円付近まで一時上昇。本日は米中首脳が電話会談を行ったが、それについてのトランプ大統領の発言に反応していたようだ。トランプ大統領は、両国の代表団がまもなく協議開始で合意したことを明らかにした上で、問題となっていたレアアースの製品を巡って「中国との間でもう疑問ない」と述べたことに市場は反応していた。米中協議の進展を期待させる発言でもあったことから、市場もひとまずポジティブに反応している模様。

　ただ、トランプ関税に米財政への不透明感が重なり、ドル離れの議論は７月以降の下半期も継続との見方は根強い。米経済の強さにも疑問が生じ始めている中、Ｇ１０通貨の中でも円は資産配分戦略における勝者となる可能性があるとの指摘も聞かれる。

　過去１０年との比較であれば好転を見せている日本の景気サイクル、正常化しつつある日銀の金融政策、そして安定した制度基盤に支えられ、円の魅力は高まっているという。守りを重視したポジショニングが円に対する強気な見方を後押しし、割安さや歴史的に低水準にある点も追い風だと述べている。

　本日はＥＣＢ理事会が開催され、大方の予想通りに０．２５％ポイントの利下げを決定した。ラガルド総裁はその後の会見で、今回の利下げサイクルは完了に近いとの認識を示していた。その発言を受けてユーロドルは１．１５ドル付近まで上昇していたが、１．１５ドルを回復することなく伸び悩む展開。

　ＥＣＢはインフレや成長の見通しを下方修正しており、関税の影響も不確実なことから、追加利下げの選択肢も残している。エコノミストの間では、なお９月以降にもう１回の利下げとの見方が多い。

ドル円は再び上値追いの動きを見せており、１４３．７５円付近まで上昇している。本日は米中首脳が電話会談を行ったが、それについてのトランプ大統領の発言で、下落していた米株式市場がプラスに転じたことでドル円も呼応しているようだ。

　トランプ大統領は、両国の代表団がまもなく協議開始で合意したことを明らかにした上で、問題となっていたレアアースの製品を巡って「中国との間でもう疑問ない」と述べたことに市場はポジティブな反応を見せている。

　米中協議の進展を期待させる発言でもあったことから、市場もひとまずポジティブに反応しているようだ。

　トランプ関税に米財政への不透明感が重なり、ドル離れの議論は７月以降の下半期も継続されると見られている。米経済の強さにも疑問が生じている中、Ｇ１０通貨の中でも円は資産配分戦略における勝者となる可能性があるとの指摘も聞かれる。

　過去１０年との比較であれば好転を見せている日本の景気サイクル、正常化しつつある日銀の金融政策、そして安定した制度基盤に支えられ、円の魅力は高まっているという。守りを重視したポジショニングが円に対する強気な見方を後押しし、割安さや歴史的に低水準にある点も追い風だと述べている。

　本日はＥＣＢ理事会が開催され、大方の予想通りに０．２５％ポイントの利下げを決定した。ラガルド総裁はその後の会見で、今回の利下げサイクルは完了に近いとの認識を示していた。その発言を受けてユーロドルは１．１５ドル付近まで上昇していたが、１．１５ドルを回復することなく１．１４ドル台前半に伸び悩む展開。

　ＥＣＢはインフレや成長の見通しを下方修正しており、関税の影響も不確実なことから、追加利下げの選択肢も残している。エコノミストの間では、９月以降にもう１回の利下げとの見方は多い。一方、ＥＣＢ当局者は７月の理事会で、これまで続けてきた利下げの休止を視野に入れているとの報道も伝わっていた。

　きょうもポンドドルは買いが強まり、一時１．３６ドル台に上昇。２０２２年２月以来の高値水準を更新した。ポンドドルは力強い上昇が続いているが、オプション市場では更なる上値追いに慎重になっている気配も見せている。さすがに高値警戒感も強まってきているようだ。

　本日は英統計局（ＯＮＳ）が４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）を０．１％ポイント過大に算出していたことを明らかにしていた。車両税に関する数値の誤りが原因。４月の英ＣＰＩは前年比３．５％上昇となっていたが、３．４％だったという。

　４月のＣＰＩ発表時に市場は敏感に反応し、短期金融市場でも利下げ期待を後退させていた。ただ、本日のＯＮＳの発表後も市場の期待にほとんど変化は見られず、年内１回の利下げを織り込んでいる状況。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美