ドル円、１４２円台に再び下落 弱い米経済指標を受けてドル安強まる＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４２円台に再び下落　弱い米経済指標を受けてドル安強まる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル安の動きが強まり、ドル円は１４２円台に再び下落した。この日発表のＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ非製造業景気指数が弱い内容となったことで、ドル安が加速している。

　ＡＤＰ雇用統計は３．７万増と２年ぶりの低い水準となり、雇用が勢いを失いつつあることを示した。また、５月のＩＳＭ指数が４９．９と基準の５０を下回り、縮小圏に入ったことがドルを圧迫している。縮小圏入りは昨年６月以来で、景気の先行き不透明感を強める内容。製造業はこれまでも弱さが示されていたものの、サービス業は底堅く推移していただけにネガティブ・サプライズではあった。

　円相場については明日５日に行われる日本の３０年債入札に市場が注目している。好調な結果であればドル円は１４５円を上抜ける可能性も指摘されているようだ。半面、前月の２０年債、４０年債に引き続き不調に終われば、１４２円台までの下落も十分あり得るとの見方も出ている。

　米国でも来週、長期債や超長期債の入札が予定されており、日本の超長期債の入札結果が影響する可能性があるため注目度は高い。ただ、「スムーズに消化する」との見方も出ているようだ。

　ユーロドルは１．１４ドル台を回復。１．１４５０ドルにかけては上値抵抗もあるようだが、ドル安期待が根強い中でユーロドルは堅調な流れを継続している。明日はＥＣＢ理事会が予定されており、０．２５％ポイントの利下げが有力視されている。ＥＣＢは今回の理事会で経済見通しも公表するが、インフレと成長見通しは下方修正が見込まれているようだ。

　市場は今回の利下げ以降のヒントを欲しがっている。ＥＣＢは経済状況が悪化する場合、例えば７月の猶予期間終了までに関税が合意に達しない場合などは、利下げを継続する可能性が高い。ただ、現状からは情勢が未知数なことから、ＥＣＢは利下げを終了するか否かで、どちらにも選択肢を残す姿勢を示すものと見られている。

　金曜日に米雇用統計が控えていることもあるが、ユーロは大きくは動かないとも見られているようだ。オプション市場ではユーロのヘッジコストが１０月以来の最低水準に低下している。

　ポンドドルも一時１．３５ドル台後半まで上昇。上昇トレンド続いており、上値抵抗も観測されている１．３６ドルを試しに行くか注目される。

　６月１１日に予定されている英国の歳出見直しが予定されているが、財政の持続可能性への懸念から投資家の関心を集める可能性があるとの指摘が出ている。医療と防衛費の増額案は、他の部門の削減につながる可能性が高い。政治的な反発が生じれば、市場の感応度が高まる可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美