為替相場まとめ１月２７日から１月３１日の週

　２７日からの週は、円高とドル高の動きが優勢。ただ、トランプ関税報道や中国振興ＡＩ報道などがかく乱材料となり、方向性の落ち着かない上下動を伴った。週明けの不法移民の強制送還に関連したコロンビアへの関税賦課発言が市場変動を高め、さらに中国振興ＡＩ「ディープシーク」が米ＡＩ企業の脅威としてエヌヴィディア株が急落するなど波乱の展開となった。為替市場では円買いとドル買いが交錯、ドル円は156円台から153円台で激しい振幅をみせた。その後、株式市場が次第に落ち着きを取り戻したことで、やや安心感が広がった。しかし、トランプ米大統領の関税政策へのこだわりは強く、再三再四その発動を警告する発言が続いた。週末には２月１日にメキシコとカナダに２５％関税を賦課する、中国も関税を免れないだろうとしており、週末や来週の週明けの相場に緊張感をもたらしている。メキシコペソや人民元が売られている。ただ、トランプ氏の側近らはよりマイルドな施策を模索しており、どのような形での実施となるのかは不透明な状況。その他には米ＦＯＭＣやＥＣＢなどが金融政策を発表した。米ＦＯＭＣは政策は政策金利据え置き、ＥＣＢは２５ｂｐ利下げ、カナダ中銀も２５ｂｐ利下げとなったが、いずれも市場では事前の織り込みが進んでいたことで相場の急変動はみられなかった。日銀は先週に０．５０％程度へと利上げが実施されており、この週の氷見野副総裁や植田総裁などの発言には大きな反応はみられなかった。円高とドル高の動きについては、上記のリスク警戒とともに、日銀の利上げ・米ＦＯＭＣの据え置きに対して、ＥＣＢやカナダ中銀が利下げしたことが緩やかに影響した面も指摘される。

（２７日)
　東京市場では、ドル円が上下動。ドル円は売りが先行。午前に155.29近辺まで下落した。トランプ米大統領は、コロンビアが不法移民の強制送還の受け入れを拒否したとして、コロンビアに対し２５％の関税賦課を決定。これを受けて世界的な貿易摩擦懸念が強まり、リスク回避の動きで円が買われた。　しかし、午後に入り、コロンビアがトランプ米大統領の条件に合意したことから、コロンビアに対する関税が保留されると伝わると下げが一服。午前の下げを帳消しにして、一転して156.20台まで上昇した。ユーロ円も162.61近辺まで下落したあと、163.40台まで買い戻された。ポンド円も193.47近辺まで下落後、194.50台まで戻した。ユーロドルは軟調。午後にこの日の安値となる1.0456付近まで下落した。

　ロンドン市場では、円買いが強まった。ドル円は、米国による関税が保留されたことを受けて東京午後に156.25近辺まで買われた。しかし、ロンドン勢が本格参加してくると再び流れが変わり、円高が進行。中国新興ＡＩのディープシークが米アップルストアでダウンロード一位を獲得した報道などが、米ハイテク投資に影響との思惑から、米エヌヴィディアをはじめ、新興ハイテク株が時間外で大きく下落。リスク回避の動きが広がった。ドル円は155円台割れから年初来安値の154.70台を下回ると153.70台まで大幅に下落。ユーロ円は163.50手前を高値に、161.55近辺まで急落。ポンド円も194.65近辺を高値に192.17近辺まで下げた。ドル安の動きも波及し、ユーロドルは1.04台半ばから1.0518近辺まで買われた。リスク警戒で米債利回りは低下している。

　ＮＹ市場では、円高の動きが一服。米株式市場はＩＴ・ハイテク株中心に売りが広がった。中国の新興企業ディープシーク社が先週、オープンＡＩの技術と競合可能とする最新ＡＩモデルを発表。同モデルが最先端の半導体を搭載していなくても実行可能で、コスト効率が良いとの観測が広がった。これまでのエヌビディアを含むハイテク企業の優位性に疑念が生じている。今週は大手ＩＴ・ハイテク企業の決算も控えており、市場には警戒感が広がっていたようだ。しかし、ダウ平均は反発した。為替市場では円高は一服。ドル円は153円台から154.70付近まで買い戻された。今週は米ＦＯＭＣを控えており、一方的な値動きは続きにくい。ユーロドルも上昇一服となり、1.05台前半から1.04台後半へと反落した。ポンドドルは1.25台を維持できず、1.27台小後半へと軟化している。ユーロにとっては今週のＥＣＢ理事会での利下げ観測が高まっている。ポンドにとっては今週のリーブス英財務相の演説が注目されている。

（２８日）
　東京市場では、ドル円が上昇。朝方は154.50付近でスタート。27日の米上院で財務長官就任が承認されたベッセント氏が、一律に２．５％の関税を賦課する姿勢を示したことや、トランプ大統領がより高い関税を目指すことに言及したことがドル買いにつながった。また、このトランプ発言を受けて日銀の追加利上げが当面先送りされるとの見方が広がったことで円売りとなった。ドル円は155.95近辺まで朝から1円半の上昇となった。その後は155円台半ばへと小反落。ユーロ円も161.58近辺を安値に、162.68近辺まで買われた。積極的な関税方針もあり、メキシコペソや中国オフショア人民元などが昨日安値を超えて売られる動きも見られた。ユーロドルは1.04台前半での弱保ち合い。

　ロンドン市場では、根強いドル高の動き。ロンドン序盤までは東京市場からの流れを受けてドル買いが先行した。しかし、前日急落した米エヌヴィディア株が時間外取引で反発したことなどを受けて、米株先物や欧州株も堅調に推移。トランプ関税や中国ＡＩショックなどの動きはひとまず落ち着いた。米債利回りは小幅上昇、原油や金相場も前日海外市場での下落から下げ渋っている。ユーロドルは1.04台前半、ポンドドルは1.24台前半と東京市場からのドル高圏を踏襲。足元では一段のドル買いが入っているが値幅は限定されている。ユーロ円も162円台後半から162円台割れへと反落。ポンド円は194円付近から193円付近へと押し戻されている。ただ、株高のなかでリスク警戒というよりはポジション調整の面が強いようだ。

　ＮＹ市場で、ドル円は155円台に上昇。前日は中国のディープシーク社の最新ＡＩモデルのニュースで、エヌビディアを含むハイテク企業の優位性に疑念が生じる可能性が広がり警戒感が広がった。米株式市場ではＩＴ・ハイテク株が急落する中、リスク回避の円高から、ドル円も一時153円台に下落した。ただ、トランプ大統領の発言で、鳴りを潜めていた関税の話題が再び浮上。トランプ大統領は、外国製半導体チップと鉄鋼、医薬品に近く関税を適用する方針を明らかにした。一方、円の方は関税が話題に上っている割には株式市場が落ち着いていることから、リスク回避の円高は後退。ユーロ円やポンド円といったクロス円も底堅く推移している。ユーロドルは1.04台前半に下落。米欧の金融政策スタンスの差を意識する面もあったようだ。ポンドドルも一時1.24台前半に下落した。きょうからＦＯＭＣが始まり、明日の現地時間午後に結果が公表される。

（２９日）
　東京市場では、ドル円の上値が抑えられた。午前には155.79近辺まで強含んだが、午後には一転して155円ちょうど付近まで下落した。日本時間の明日未明に米ＦＯＭＣの結果公表を控えて、ポジション調整とみられる売りが重石となった。ただ、155円を割り込む勢いはみられず、下げ一服後はやや値を戻している。クロス円もやや円買い優勢。ユーロ円は午後に一時161.83付近まで、豪ドル円は一時96.80付近まで下落した。ユーロドルは午後に入ってドル安傾向となり、一時1.0444付近まで強含んだ。

　ロンドン市場では、ドル買いが優勢。米ＦＯＭＣの政策金利発表やパウエル議長会見を控えて調整の動きが入ったもよう。この時間帯はユーロドルの下げが主導した面が強く、そのきっかけとしては日本時間午後４時に発表された２月独ＧｆＫ消費者信頼感の悪化に反応していた。ユーロ売りが先行し、対ポンドなどでも動きがみられた。ただ、対ポンドでのユーロ売りは続かず、ポンドドルも軟調に推移した。ユーロドルは1.04台半ばから一時1.04台割れ、ポンドドルは1.24台後半から前半へと軟化、豪ドル/ドルは0.62台前半と東京午前の安値を更新。ドルカナダは1.43台後半から1.44台前半へと上昇。この後のカナダ中銀政策金利発表では２５ｂｐ利下げがコンセンサスとなっている。米ＦＯＭＣでは据え置きがほぼ完全に織り込まれている。円相場はクロス円が一段安。ユーロ円は161円台後半、ポンド円は一時193円台割れ、豪ドル円は96円台後半、カナダ円は107円台半ば近くまで軟化している。ドル円は東京市場で155円台後半から155円付近まで下落したあとは155円台半ばへと買い戻されている。欧州株や米株先物は概ね買いが優勢で、リスク動向は落ち着いている。次第に米ＦＯＭＣ待ちのムードが広がってきている。
　
　ＮＹ市場では、米ＦＯＭＣを受けドル円は155円台で上下動。午後にＦＯＭＣの結果が発表され、政策金利は予想通りに据え置かれた。声明でインフレ目標への進展に関する文言が削除されたことで、為替市場はドル買いで反応。その後のパウエル議長の会見でも「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と言及したことから、ドル円は155円台半ばまで一旦上昇した。しかし、議長は「インフレに関する文言はシグナルではなく、文言を短くすることを選択しただけ」と述べたことから、その上げを縮小させている。ただ、３月利下げについての質問には「調整を急ぐ必要はない」と再言及したことから、３月の利下げ期待はさらに後退。短期金融市場では２０％程度まで確率が縮小しており、次の利下げは早くても６月以降と見ているようだ。ユーロドルは売り優勢となり、ＮＹ時間の朝方には1.03ドル台に下落していた。しかし、ＮＹ時間が本格化してからは1.04ドル台に下げ渋っている。ポンドドルも一時1.23台まで下落していたものの、ＮＹ時間に入って1.24台半ばに戻した。市場が注目していたリーブス英財務相の演説が行われていたが、ポンドの反応は小動きに留まった。同財務相はヒースロー空港の第３滑走路拡張など、成長促進策として複数のインフラプロジェクトを発表。さらに、財政再建支援のための雇用主の国民保険料の引き上げを含む１０月の予算案を擁護していた。

（３０日）
　東京市場では、円買いが優勢。ドル円は午前に氷見野日銀副総裁の講演を控えたポジション調整とみられる動きで円が買われ、ドル円は155円台前半から一時154.29付近まで下落した。その後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、午後は154円半ばを挟んで小動きとなった。ユーロ円は160.84付近まで下げた後、午後は161円ちょうど前後で小幅な値動きにとどまった。氷見野日銀副総裁は午後３時過ぎからの講演で「経済・物価に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する」などと発言したが、市場の反応は限定的だった。ユーロドルは午後にややドル買いが優勢となり、一時1.0411付近まで弱含んだ。きょう日本時間午後１０時１５分に発表予定のＥＣＢ政策金利に関心が集まっている。

　ロンドン市場では、ユーロが軟調。このあとのＥＣＢ理事会では２５ｂｐ利下げがコンセンサスとなっており、昨日の米ＦＯＭＣでの政策金利据え置きとは好対照。パウエルＦＲＢ議長は利下げを急がずとの姿勢を示していたが、ラガルドＥＣＢ総裁の利下げ継続姿勢はどうかが注目されている。また、この日発表されたドイツやユーロ圏の第４四半期ＧＤＰ速報値が伸びを欠いたこともＥＣＢの緩和姿勢継続の見方を後押ししたようだ。ユーロドルは1.04台前半から1.04台割れへ、ユーロ円は161円台前半から160円台後半へと下押しされている。対ポンドでもユーロ売りの動き。また、ポンド相場も連れ安となり対ドルでは1.24台半ばから前半へ、対円では192円台半ばから一時192円台割れまで軟化。ドル円は154円台半ばを中心とした揉み合いに落ち着いている。

　ＮＹ市場では、ドル円が反発。ドル円はＮＹ序盤にかけては一時153円台に下落する場面がみられた。全体的にドル安の動きが優勢となる中、ドル円も上値の重い展開となった。ただ、前日のＦＯＭＣを通過して、材料出尽くし感からポジション調整の動きが中心で、ＮＹ時間に入ると154円台へと買い戻しが出ている。終盤にドル高が強まった。トランプ大統領が２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税措置を発動することを明らかにした。合成麻薬フェンタニルの米国への流入や大規模な貿易赤字など複数の理由を挙げている。なお、この日は第４四半期の米ＧＤＰ速報値が発表になっていたが、予想を下回る内容だった。ただ、個人消費は力強さを示した一方、企業の設備投資が全体を圧迫した。ドル円も反応していたものの、一時的な動きに留まっている。ユーロドルは一時買い戻しが優勢となった。この日はＥＣＢ理事会が行われ、大方の予想通りに２５ｂｐの利下げを発表。ラガルド総裁がサービスインフレが依然高いと述べたことをきっかけに、ユーロドルは1.0465付近まで上昇する場面が見られたものの、その後は上値を抑えられている。総裁は「サービスインフレのあらゆる兆しは下落方向を示す」とも述べていた。ＥＣＢは、ユーロ圏経済は失速し、２％のインフレ目標の達成が手に届くところにあるとした上で、現在の政策は依然景気抑制的とし、追加利下げが視野にあることを示唆した。終盤にはトランプ大統領の発言で1.23台に値を落としている。ポンドドルはリバウンド相場を継続。一時1.2475ドル付近まで上昇した。しかし、トランプ大統領の発言で終盤に1.24台前半に反落した。

（３１日）
　東京市場では、円相場が振幅。朝方から午前は円買いが優勢。トランプ米大統領が「2月1日にメキシコとカナダに関税課す」「中国も結局関税を払うことになるだろう、対中関税に向け手続きを進めている」「ドルを代替しようとする国には関税課す、BRICSが脱ドル図るなら100%の関税課す」などとしたことがメキシコペソや人民元売りを広げ、リスク回避の円買いにつながった。その後は植田日銀総裁の衆院予算委員会での発言を控えて円買いは一服。植田総裁が「基調的物価はまだ２％を下回っている」「基調的物価２％に向けて徐々に高まるよう、緩和環境を維持」などとしたことを受けて円売りが広がり、ドル円は一時154.94近辺まで上昇した。ユーロ円は160円台割れから161円手前へと上昇。一方、ユーロドルは1.03台後半から1.04付近と前日NY終値付近での揉み合いに終始した。

　ロンドン市場では、やや円安とユーロ安での推移。ドル円はロンドン朝方に155円手前まで買われた。クロス円もユーロ円が一時161円台乗せ、ポンド円は192円台半ば付近へと上昇。この日の植田日銀総裁の発言では「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合い調整する」との基本線が繰り返されたが、「基調的物価はまだ２％を下回っている」「基調的物価２％に向けて徐々に高まるよう、緩和環境を維持」などと発言したことが市場に緩和的との見方を広げていたようだ。ユーロ相場は対円では底堅く推移も、対ドルや対ポンドでは上値が重い。ユーロドルは1.04台乗せから1.03台後半へ、ユーロポンドも0.83台後半から半ばへと下押しされている。この日発表された独小売売上高が弱含んだことに加えて、独各州ごとの消費者物価が前回から伸び鈍化したことを反映している。 ＥＣＢ専門家予測調査では、目先のインフレは上方修正されたが、成長見通しは２５－２６年と下方修正されている。この後の米ＰＣＥデフレータなどの発表を控えて、ドル円は154円台後半での揉み合いに落ち着いた。

　ＮＹ市場では2月1日に迫った米国によるメキシコ・カナダへの25%、中国への10%追加の関税を巡る動きを見せた。ドル円は当初は円安が優勢も、一部報道で関税を3月に先送りと示されたことでドル売りとなり154.50台を付けた。その後ホワイトハウス報道官が先送りを否定し、2月1日スタートが確定してドル高となり、155円22銭まで上値を伸ばした。ユーロドルはロンドン市場で１．０４１０台を付けた後、売りが優勢となり、ＮＹ午前には１．０３６０前後を付けた。米序盤の株高の動きなどがドル買いを誘った。一部報道で２月１日から予定のメキシコとカナダへの関税賦課が３月に延期かとの噂が報じられ、ドル売りとなって１．０４３４まで反発。しかしホワイトハウスが延期を否定し２月1日スタートを示したことで一転してドル高となり、上昇分を打ち消す動き。夕方までドル高継続で、安値を割り込んで１．０３５０前後を付けた。ポンドドルも同様にＮＹ午前に１．２３８０台を付けた後、一転してのドル売りに１．２４７２まで上昇。２月１日関税スタートに１．２３８０台を付けている。クロス円も午前は対ドルでのユーロ売りなどに売りが優勢。ユーロ円は１６０円２０銭前後、ポンド円は１９１円６０銭台と、ロンドン午前の安値に並んだ。