【これからの見通し】日米ともに政治情勢が定まらない局面、米指標ではＪＯＬＴＳ求人件数に注目

【これからの見通し】日米ともに政治情勢が定まらない局面、米指標ではＪＯＬＴＳ求人件数に注目

　今週は日米の政治イベントに関心が集まっている。日本では衆院選で自公連合が過半数割れとなり、立民や国民民主などが躍進した。自公も立民も過半数を超えるためには他の野党との連携が必須となっている。そのなかで、国民民主の動向がカギを握るものとして注目されている。１１月１１日の特別国会に向けて玉木代表の発言に振り回される状況となっている。日銀はますます動きにくくなっているようだ。

　米大統領選もいよいよ決戦の時が迫っている。５日の大統領選を控えて、直近の調査ではトランプ氏とハリス氏の人気が拮抗してきているようだ。先週まではトランプ氏の優勢が伝えられており、いわゆるトランプトレードでドル買い圧力が働いていた。４年に一度の注目イベントを目前に控えていることもあって、ドル買いの動きにも調整が入りやすくなっているようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ドイツＧｆＫ消費者信頼感調査（11月）、英消費者信用残高（9月）、その後のＮＹ時間には卸売在庫（速報値）（9月）、住宅価格指数（8月）、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（8月）、ＪＯＬＴＳ求人件数（9月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（10月）など一連の米経済指標が発表される。ＪＯＬＴＳ求人件数が金曜日の米雇用統計の参考指標として注目される。市場予想は７９８万から８００万件程度と予想しており、前回の８０４．０万件から小幅に減少することが見込まれている。

　発言イベント関連では、ＮＹ後半に米７年債入札（440億ドル）、シュレーゲル・スイス中銀総裁の金融政策に関する講演、マックレム加中銀総裁とロジャース加中銀上級副総裁が下院常任委員会に出席する予定。ファイザー、マクドナルド、ペイパル、ＶＩＳＡ、アルファベット、ＡＭＤ、スナップなどの米企業決算発表が注目される。１１月７日の米ＦＯＭＣを控えて、米金融当局者らはブラックアウト期間に入っている。米景気動向を推し量る面で、米主要企業決算の結果に関心が集まりそうだ。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明