アジア株 上海香港は上げ帳消し 中国CPIが3カ月連続マイナス、2009年以来最長下落 デフレ懸念高まる

アジア株　上海香港は上げ帳消し　中国CPIが3カ月連続マイナス、2009年以来最長下落　デフレ懸念高まる

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 16295.12（-6.92　-0.04%）
中国上海総合指数　 2886.87（+0.22　+0.01%）
台湾加権指数　　　　 17516.20（-29.12　-0.17%）
韓国総合株価指数　 2519.00（-21.27　-0.84%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7489.00（-17.03　-0.23%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72294.81（+573.63　+0.80%）

アジア株は軒並み下落、週末の台湾総統選挙や来週の中国重要統計を前に警戒感が高まっている。

中国物価統計を受けプラス圏を回復していた香港株は再びマイナス圏に転落。上海株は一時0.6%近く上昇していたが買いは続かず、上げをほぼ帳消しに。
きょう発表された中国12月の消費者物価指数は前回から低下幅が縮小したものの3カ月連続のマイナスとなった。これは2009年以来最長の下落となる。生産者物価指数も低下幅が前回から縮小したものの15カ月連続のマイナスとなった。デフレ懸念から15日に人民銀行が1年物MLF金利を引き下げる可能性がある。ただ、利下げをしたところで株価への影響は限定的だろう。不動産セクターに回復の兆しが見られなければ、中国・香港株式市場からの資金流出は続く恐れがある。

来週は15日に中国1年物MLF金利が公表されるほか、17日に中国第4四半期のGDP、12月の新築住宅価格、不動産投資のほか鉱工業生産や小売売上高、失業率も発表される。今週末には台湾総統選挙の投開票を控えており、そちらも注目されている。

親中派、対中強硬派どちらが勝っても米中関係は一段と悪化する可能性。親中派勝利の場合、台湾と中国の軍事衝突は緩和されるほか、中国との経済協力が強化されることから、親中派勝利は台湾株式市場にとってプラスか。

上海市場では公益や資本財関連が上昇している一方で、ハイテクやコミュニケーションサービス関連は下落している。
香港株は再びマイナス。医療品や不動産、銀行、ハイテク関連が下落している。原油価格の上昇を受け中国海洋石油などエネルギー関連の一角は上昇。