アジア株 上海株は0.7%安、中国CPIや台湾総統選挙を警戒 運用会社の売り越し解禁でさらなる下落の恐れ

アジア株　上海株は0.7%安、中国CPIや台湾総統選挙を警戒　運用会社の売り越し解禁でさらなる下落の恐れ

東京時間11:01現在
香港ハンセン指数　　 16170.79（-19.23　-0.12%）
中国上海総合指数　 2870.54（-22.71　-0.78%）
台湾加権指数　　　　 17474.94（-60.55　-0.35%）
韓国総合株価指数　 2544.98（-16.26　-0.63%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7488.60（-31.92　-0.42%）

アジア株は総じて下落、前日のダウ反落を受け売り優勢で始まった。

あすの米消費者物価指数はもちろんのこと、週末の台湾総統選挙を巡り米中関係悪化が不安視されているほか、12日の中国消費者物価指数、生産者物価指数、貿易統計への警戒感も高まっている。

中国金融市場に対する投資家の心理は改善する気配はない。金融緩和観測が一段と高まっているが、その効果は限定的だろう。低迷し続けている不動産セクターを回復させるには、マーケットが驚くような「大規模」な景気支援策が必要になる。資産運用大手が破綻を申請したほか、自動車メーカーの副会長が拘束されるなど年明け早々、マイナスな報道が相次いでいる。また、中国証券監督当局が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、少しでも悪い材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。

香港株は続落、およそ1カ月ぶり安値をつけている。旅行やカジノ関連の下げが目立つほか、自動車や保険、ハイテク、医療品も軒並み下落している。
上海株は反落、22年4月以来の安値をつけている。ハイテクやコミュニケーションサービス、不動産、消費財、資本財など幅広い銘柄が下落している。

豪州株はCPIを受け一時下げ幅を縮小する場面が見られた。
昨年11月の消費者物価指数が予想以上に伸びが鈍化したことを受け、2月会合では金利据え置きとの見方が強まった。豪中銀の次なる行動は利上げではなく利下げとマーケットは見ている。

11月の小売売上高は予想以上に増加しサプライズとなったが、ブラックフライデー開始時期を例年より早めたことからセール期間が長くなったことが影響した。消費者は11月に買い物をし、12月は支出を控えると予想されており、12月の小売売上高は伸びが鈍化する可能性がある。そのため11月の小売売上高のサプライズ結果は2月会合には影響しないとの声も。