アジア株 上海株は下げ帳消し、中国指導部が新たな支援策を「約束」 焼け石に水との声も

アジア株　上海株は下げ帳消し、中国指導部が新たな支援策を「約束」　焼け石に水との声も

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 18292.28（-37.02　-0.18%）
中国上海総合指数　 3150.29（+0.16　+0.01%）
台湾加権指数　　　　 16515.76（+68.98　+0.42%）
韓国総合株価指数　 2518.53（-7.11　-0.28%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7154.40（-40.78　-0.57%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65322.90（-216.52　-0.33%）

アジア株はまちまち。

上海株は下げを帳消し、香港株も下げ幅を縮小している。
中国国務院の指導部が、的を絞った強力なマクロ経済調整と政策連携の強化を通じて経済目標を達成すると約束。国内の消費拡大と民間部門の支援を約束したと中国中央人民放送が報じた。ただ、約束だけで具体的な詳細について何も言及せず。また、新たな支援策を講じても、もやは手遅れ。焼け石に水との見方が多く、買い戻しは一時的か。

海外勢の中国離れが加速している。長引く不動産市場低迷、総じて期待外れの中国経済統計、さらには「影の銀行」問題への懸念も高まりつつある。不動産会社の碧桂園控股は社債の償還に「重大な不確実性」があると警告した。同社は、デフォルトに陥った恒大集団のおよそ4倍のプロジェクトを抱えていることから、資金繰り悪化の影響は恒大集団よりも深刻になるかもしれないとコメントしている。

碧桂園控股のデフォルト危機がほかの不動産や銀行など金融業界全体にまで拡大し、中国版リーマンショックを招く恐れがあると不安視する声があがっている。

先日の米JPモルガンや英バークレイズに続き、米モルガンスタンレーも中国の今年の成長率予想を引き下げた。モルスタは不動産市場の低迷などを理由に今年の成長率予想を従来の5.0%から4.7%に、来年の成長率予想を4.5%から4.2%に引き下げた。

上海市場では自動車や消費者サービス関連、ハイテクが買い戻されている。一方、中国工商銀行や中国人寿保険など金融株は総じて下落。保利置業集団や北京城建投資発展など不動産株も軒並み下落している。

香港市場ではシャオミやテンセントホールディングスなどハイテク関連の一角が買い戻されている。消費者サービスや自動車関連も上昇。一方、龍湖集団や中国海外発展、CG SERVICESなど不動産株は総じて下落。碧桂園控股は3.6%安。