米経済指標を受けドル買い優勢に ドル円も１３０円台を回復＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となっており、ドル円も１３０円台を回復。朝方発表になった第４四半期の米ＧＤＰ速報値が予想を上回ったことや、同時刻に発表の米新規失業保険申請件数も労働市場の強さを示した。

　直近発表の米経済指標は弱い内容が多く、それがＦＲＢが予想よりも早く慎重姿勢に転じるのではとの見方に繋がっている。米地区連銀総裁などのＦＯＭＣ委員は否定しているものの、市場には年内の利下げ観測が根強く残っている。しかし、きょうの強い指標はその見方を一服させているのかもしれない。

　ただ、米ＧＤＰについては個人消費が予想を下回り、在庫の増加が主な要因となっていた。市場からは、健全なペースでの拡大が示されているものの、ＦＲＢの積極利上げが今年の成長見通しを危うくしていることを暗示しているとの声も聞かれる。

　ドル円は１３０円台半ばまで一時上昇。本日の２１日線がその付近に来ており、顔合わせしている。しかし、そこから上の売り圧力も強いようで、いまのところ上値を抑えられている状況。

　ユーロドルは戻り売りに押されている。ロンドン時間は１．０９ドル台での推移となっていたが、ＮＹ時間に入って１．０８ドル台半ばに伸び悩む動き。ユーロドルはリバウンド相場を継続しているものの、来週のＦＯＭＣやＥＣＢ理事会といった重要なイベントリスクを前に、心理的節目の１．１０ドルには慎重になっているようだ。

　ユーロへの楽観的な見方は当面続くとの声もある一方、今後欧州のエネルギー危機が次の段階に直面する可能性があるため、それは長続きはしないとの指摘も出ている。エネルギーは依然として欧州経済の見通しに対する大きなリスクだという。これまでの欧州の冬は予想外の暖冬となっており、ガスの貯蔵量も十分で、企業も使用を抑制しているため、エネルギー危機は緩和されている。それがＥＣＢのタカ派姿勢を支援し、ユーロを支えている。しかし、季節はまだ１月で、ＥＵは次の段階の冬に備え始めなければならないとしている。

　ユーロドルの1カ月先の予測値は１．０９ドルを維持するが、３カ月後には１．０６ドルまで下落する余地もあると見ているという。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って１．２３６０ドル近辺に伸び悩んでいる。いまのところリバウンド相場の基調に変化はないが、節目の１．２５ドルを前に次第に上値が重くなって来ている印象もある。来週はＦＯＭＣやＥＣＢ理事会のほか、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）も予定されている。それらのイベントリスクを確認したい意向も強まっているのかもしれない。

　その英ＭＰＣだが、０．５０％の利上げが見込まれている。先日発表の英消費者物価指数（ＣＰＩ）や英雇用統計を受けて、インフレ鈍化の傾向がまだ明確に見られていないことから、英中銀は大幅利上げを続けると見られているようだ。

　ただ、英経済のリセッション（景気後退）への警戒感も強まる中、英中銀が声明などで慎重な見通しを示した場合、ポンドは下落の可能性があるとの見方も出ている。英中銀はＭＰＣで慎重な見通しを示す可能性が高く、ポンドは敏感に反応するリスクがあるという。英中銀はしばらく利上げを続けると見られているが、市場では年内に少なくとも１回の０．２５％ポイントの“利下げ”を完全に織り込んでいる状況でもある。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美