ドル円は１１４円台前半 ２１日線を下放れる展開＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル買いの動きが見られ、ドル円も下げを一服させているものの、１１４円台前半と上値は重い。きょうのＮＹ為替市場、序盤はドル売りが優勢となる中、ドル円は一時１１３円台に下落する場面も見られた。ドル円は２１日線を下放れる展開が続いているが、早期に１１５円に向けて戻せないようであれば、今月の安値１１３．５０円を視野に入れそうな気配も出ている。

　このところ、ドル自体は買い戻しの動きを見せており、ドル円の下値をサポートしているが、来週２６日のＦＯＭＣの結果発表に向けて、ドルは再び売りに押される展開になる可能性も警戒されている。ドルは選択されたバリュエーション、ポジショニング、カタリストのすべてが不利になるように並んでいるほか、短期モデルでは、Ｇ１０通貨に対してやや過大評価されているという。

　市場は３月ＦＯＭＣで０．２８％ポイントの利上げを織り込む動きを見せている。通常の０．２５％ではなく、０．５％の大幅利上げも想定に入れた動きだ。ただ、ＦＲＢはこうした市場の積極的な価格設定を支持しない可能性が高いという。

　ユーロドルは後半にかけて戻り売りが優勢となっている。本日の２１日線は１．１３５０ドル付近に来ているが、下放れる動きが見られている。下向きの流れを再び強めるか、それとも２１日線を維持するか重要な局面に来ている。

　市場の一部からは、ユーロ圏の賃金の急激な上昇はＥＣＢが２０２３年初頭に利上げを開始することを正当化するとの指摘も出ている。インフレ高騰が賃金に反映されている兆候はまだないが、労働力不足、堅調な企業収益、最低賃金上昇が今年と来年の約３．５％の成長に寄与するという。欧州経済がパンデミックによる低迷から予想以上に早く回復し、雇用市場を後押し。企業の採用意欲も旺盛で求人比率も高いことから、労働力不足が今年の主要な経済テーマであり続ける可能性があると分析している。

　さらに、この日は１２月のユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になっていたが、総合指数で５％まで上昇しており、それは組合の要求を後押しすることになる。一方、２０２０年半ばにパンデミックから経済が再開して以来、企業の利益は堅調に推移している。歴史的に堅調な企業利益は５四半期の遅れで賃金に反映されることが多くみられるという。まだ始まったばかりだが、失業率とインフレ率の関係は再び大きくなりつつあるようだ。ＥＣＢにとって、これは２０２３年初頭の利上げのための重要な根拠となると論じた。

　ポンドドルは１．３６６０ドル付近まで買い戻されていたものの、終盤になって１．３６ドル前半に伸び悩む展開。ただ、英中銀の利上げ期待にポンドは下値を支えられているようだ。

　ジョンソン英首相がロックダウンが続いていた一昨年に、首相官邸で開かれたパーティーに参加したことなどを巡って、与党保守党内からも批判が高まっており、閣僚経験者が議会で公然と首相に辞任を迫る事態に発展している。党首としての信任投票を求める動きも出る中、同首相の去就を巡る政治不安が広がっているが、それに対して、ポンドはほとんど反応を見せていない。今週発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が英中銀の利上げを追認する内容となり、政治的な不確実性にはまだ、比較的鈍感なようだ。

　一方、市場からは情勢次第ではポンドは急変する可能性があるとの声も聞かれる。ジョンソン首相の有力な後任候補が明らかになれば、感度は上がることも想定されるという。ブックメーカーによるジョンソン首相の年内退任の確率は６７％と高いままだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美