今週のまとめ７月１５日から７月１９日の週

　１５日からの週は、ドル売りが優勢だった。７月末の米ＦＯＭＣ会合での利下げ実施が確実視されるなかで、0.5％の大幅利下げ観測が見え隠れする一週間だった。パウエルＦＲＢ議長は講演で「不確実性高まりＦＲＢは適切に行動」と述べており、積極的な緩和姿勢と市場が捉えていた。一方、ウィリアムズＮＹ連銀総裁の「経済が極度の不安に陥った場合はＦＲＢは積極的に行動すべき」との発言については、後で７月会合を指すものではないと否定された。米雇用統計以降の一連の米経済指標は強い結果が多くなっており、この週に発表された小売売上高も予想を上回った。一方で、住宅着工件数と建設許可件数は予想を下回り、やや混とんとした。ポンドにとっては次週２２日の次期英保守党党首選出を控えて合意なき離脱への警戒感が、ユーロにとっては次週２５日のＥＣＢ理事会でのガイダンス変更や今後の利下げ示唆などの思惑があり、両通貨ともに週前半には下落した。ただ、ドル売り圧力とともにショートカバーの動きが優勢になった。ドル円は一時107円台前半と売りが優勢。日経平均は週末にかけて反発も、一週間を通したパフォーマンスはマイナスだった。


（１５日）
　東京市場は海の日の祝日で休場。

　ロンドン市場は、ドル安水準での取引。先週末までのドル安圧力が根強く残っている。ユーロドルは1.1284レベルに高値を更新する場面があった。一方、ポンドは対ユーロで売られており、対ドルでも上値が重く1.25台後半から1.2540近辺へと反落。ドル円は東京市場不在のアジア市場で108円台に乗せる場面があった。中国の小売売上高や鉱工業生産が予想を上振れしたことが円売りの動きを誘っていた。しかし、ロンドン市場では一時107.80台と再び108円台割れとなっている。米１０年債利回りは2.14％台に一時上昇したが、すぐに2.12％近辺へと押し戻されている。欧州株は不安定な動きで前週末を挟んで上下動。方向性に欠けている。あすパウエルＦＲＢ議長がイベントで発言を行う予定と報じられており、様子見ムードもあったようだ。ＥＵ議会では、あすフォンデアライエン次期ＥＵ委員長の議会承認投票が実施される予定。

　ＮＹ市場は、静かな値動き。ドル円は107円台後半での振幅が続いた。７月のＮＹ連銀景気指数は前回から回復し、予想も上回った。ただ、主要指数は回復の兆候を見せていたものの、詳細からは引き続き厳しい状況にあることを示唆している。新規受注はマイナス幅が縮小した一方、同州の工場は受注について７月は好調というより低調だと指摘している。ユーロドルは1.12台後半で上昇一服。来週のＥＣＢ理事会では政策変更はなく、ガイダンスで利下げなど追加緩和の可能性を示唆してくるとの見方が広がっているもよう。ポンドは軟調。ポンド円は一時135円を割り込み、年初のフラッシュクラッシュ以来の安値を更新した。この日は新規材料には欠けたが、事実上の次期首相を決める英保守党党首選が繰り広げられる中で、市場は合意無き離脱へのリスクを根強く感じているようだ。
　　
（１６日）
　東京市場で、ドル円は108円を挟む取引だった。朝方には売りが優勢も、午前中にはいったん買い戻しが入った。仲値関連の買いが観測された。高値は108.09レベルまで。午後には再び107.90台に軟化した。6月に続いて連続利下げを決めた7月2日の豪中銀金融政策理事会の議事録を発表した豪ドル。景気支援などにもし必要であれば金融調整を実施と、今後の利下げの可能性を示したものの、基本的にこれまでの見方を変化させるものではなく、豪ドル相場は動きが見られず。朝方のNZ第2四半期消費者物価指数は予想通りの数字とはいえ、元々強めの予想ということもあり、NZドルはしっかり。

　ロンドン市場は、欧州通貨が軟調に推移。特にポンドが大幅に下落。合意なき離脱への不透明感が相場を圧迫している。アイリッシュ・タイムズ紙によると、次期英首相候補のハント、ジョンソン両氏は、バックストップ案を破棄し、今後のＥＵとの交渉には含めないとの意向を示しているもよう。今日発表された英賃金動向が強含んだものの、ポンド買い反応はみられず。ユーロにとっては、７月独ＺＥＷ景況感指数の弱さが示したように、欧州の景気動向が弱含んでいることでＥＣＢの追加緩和策への期待が高まっている。７月のドイツＺＥＷ景況感指数は前回から一段と低下し、昨年１０月以来の低水準となった。ＺＥＷによると指数の悪化は、米中の貿易戦争が中国経済への影響にとどまらない点や、イランをめぐる地政学リスクの高まりなどが影響した。ポンド円は一時134円割れ、ユーロ円は121.10近辺へと下押し。ドル円は序盤に108円台に乗せたが、再び107円台後半に押し戻されている。

　ＮＹ市場は、ドル相場が反発。６月の米小売売上高が予想を上回る強い内容となったことで、米債利回り上昇とともにドル買いの動きが広がった。市場での７月利下げ観測が根強いなかで、0.5％の大幅利下げ観測はやや後退した。一方、午後に入ってパウエルＦＲＢ議長は講演で「不確実性高まりＦＲＢは適切に行動」と述べた。ただ、議会証言と同様の内容で、ドル売り反応は限定的だった。ドル円は108円台を回復し、108.40近辺まで上昇。ユーロドルは1.12台半ばから1.12ちょうど付近へと下落。ポンドドルは1.25近辺から1.24近辺へと大きく値を下げた。次期首相候補のハント、ジョンソン両氏が合意なき離脱の可能性を残したことがポンド相場を圧迫している。ポンドは対円や対ユーロでも軟調に推移した。
　
（１７日）
　東京市場は、小動き。ドル円は108円台前半で22銭レンジ。前日の米小売売上高の好結果を受けて108円台を回復しているが、東京市場では一段と買い上げる勢いには欠けている。７月ＦＯＭＣでの利下げ観測がドル相場を圧迫しており、方向性がでにくい状況となっている。ユーロドルは1.1210近辺での10ポイントレンジ。東京市場では模様眺めムードが広がった。

　ロンドン市場は、ドル高の動きが一服。序盤にポンドドルやユーロドルが下値を試し、ポンドドルは1.2380近辺、ユーロドルは1.1200近辺まで下落した。しかし、ポンドドルは英物価統計発表を前に反発、ユーロドルも追随した。米債利回りや欧州株は前日終値をはさんで方向感の定まらない相場が続いている。ドル円は108.20-30レベルで小動き。英欧物価統計は市場に目立ったインパクトを与えなかった。英消費者物価指数は前年比+2.0％と前回と同水準で、英中銀目標に合致している。ユーロ圏消費者物価指数・確報値は前年比+1.3％と0.1％ポイントの上方修正となったが、ユーロ買い反応は限定的だった。この後は米住宅着工件数など住宅関連指標が発表される。

　ＮＹ市場では、ドル売り・円買いが優勢。全般に小動きだったが、ドル円は108円台前半から108円割れへと軟化。ユーロドルは1.12手前水準から1.1230台まで水準を上げた。米株が利益確定売りに押されたことで、クロス円が圧迫された。ユーロ円は121円台半ばから121円割れ目前までじり安となった。この日発表された米住宅着工件数など住宅関連指標が弱い結果だったことが米債利回りの低下につながった。カナダドルは、カナダ製造業売上が予想を下回る伸びだったことを受けて、一時売られる場面があった。全般に調整ムードが支配的だった。
　
（１８日）
　東京市場は、ドル円が軟調。午前中に107.67レベルまで安値を広げ、その後は安値圏での推移となった。弱い決算を受けで米ネットフリックス株が急落したことで米株先物が値を落とし、朝からアジア株式市場が軟調。リスク警戒の円高が広がった。前日のＮＹ市場で今月末のＦＯＭＣでの0.5％利下げ観測が強まったことがドル売り圧力となった面も。ユーロドルは1.1240近辺まで。ポンドドルは1.2442近辺までと、小幅ながらどちらもドル安基調。午前中に雇用統計の結果を受けて上昇した豪ドルは高値圏もみ合い。

　ロンドン市場は、ポンドとユーロが対照的な値動き。ポンドは堅調。バルニエＥＵ主席交渉官が、アイルランド国境について代替案を議論する用意、と報じられたことがポンド買いを誘った。さらに、６月の英小売売上高が前月比で予想外の伸びを示した。ポンドドルは1.24台後半へ、ポンド円は134円台後半へと上昇。一方、ユーロは下落。序盤はポンドに追随して小高く推移したが、ＥＣＢスタッフがインフレ目標の修正について検討している、との一部報道で急落。ユーロドルは1.1205レベルまで、ユーロ円は一時120.78レベルまで下落した。ユーロポンドは0.9030台から0.8980近辺まで大きく下げた。ドル円は107円台後半で小反発。欧州株が序盤の下げを縮小しており、リスク回避ムードが後退。米債利回りも上昇し、ドル円の下支えとなったもよう。

　ＮＹ市場は、ドル売りが優勢。ドル円は序盤に108円台をつけたが、終盤にかけて107.20台まで下落した。午後にウィリアムズＮＹ連銀総裁が「経済が極度の不安に陥った場合はＦＲＢは積極的に行動すべき」と述べたことに反応。市場での７月ＦＯＭＣでの0.5％利下げ観測が再び盛り返した。さらに、トランプ大統領が「イランの無人機を米海軍が防衛のため撃墜した」と発表し、リスク回避の円買い圧力も加わった。米企業決算の発表が続いているが、まちまちな内容で、いまのところ少なくとも先行き懸念を払拭するには至っていない。ユーロドルは1.12台後半に上昇。ロンドン午前の下げを消している。ポンドドルも1.25台半ばまで上昇。総じてドル安の動きだった。
　
（１９日）
　東京市場は、円売りが優勢。ドル円は107.70近辺まで反発した。昨日のNY市場でドル売りを誘ったウィリアムズNY連銀総裁の発言について、同連銀スポークスマンが学術的な話で月末の話ではない、としており、ドルの買戻しを誘った。長期化している米中通商問題に関してムニューシン財務長官がライトハイザー氏を交え、中国との電話協議を行うことを発表し、実際に実施されたことが報じられたこともドル買いに。日経平均は400円を超える上昇となり、前日の下げを消し、円売りにつながった面もあった。ユーロドルは朝方にドル買いが強まり、1.1280台から1.1240近辺まで下落。その後は1.1270台まで値を戻した。
　
　ロンドン市場は、ややドル買いの動き。目立った経済統計発表に欠けるなかで、ユーロドルが1.12台後半から前半へと軟化しており、ドル買いの動きを主導している。一部報道でブラード・セントルイス連銀総裁は、現状では大幅利下げの必要はない、との認識を示したことがドル買いにつながった面が指摘された。ただ、対ポンドでのユーロ売りも入っており、合意なき離脱観測を背景としたポンド売りに巻き戻しが入る面も指摘されよう。ポンドドルは1.25台前半で底堅く推移している。ドル円は107.60近辺での揉み合い。東京市場での株高を受けてじり高となった後、高値水準を維持している。ただ、欧州株高の動きは定着せず、円売りは一服している。ユーロ円は121円割れと軟調、ポンド円は134円台後半での揉み合い。

　ＮＹ市場はドル買い戻しが優勢となり、ドル円も買い戻しが優勢となった。きのうはウィリアムズＮＹ連銀総裁の発言で、７月ＦＯＭＣでの０．５％の大幅利下げの期待を再び市場は高めた。総裁は「経済が極度の不安に陥った場合はＦＲＢは積極的に行動すべき」との見解を示していた。ドル円も一気に107円台前半まで下落していたが、その後にＮＹ連銀が、「総裁の発言は２０年の研究に基づいたアカデミックなもの」と火消しに回ったことで、市場もドル買い戻しに動いていたようだ。終盤に入ってドル買いが更に強まり、ドル円は２１日線が控える107.95付近まで上昇する場面も見られた。