Ｇ２０での米中協議への期待強まりドル円は買戻し優勢に＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買戻しが優勢となっている。一時１０８．６５円近辺まで急速に買い戻される場面が見られた。きょうは円高が優勢となりドル円は東京時間から売りが優勢となっていた。ＮＹ時間には１０８円台前半で取引開始となったが、日本時間の２２時２２分ごろに新潟県下越で震度６強の地震が発生し津波警報も発表された。これを受け円高の動きが更に加速し、１０８．１０円近辺まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

　しかし、その直後にトランプ大統領の発言が伝わり、今度は一転買い戻しが強まっている。トランプ大統領は「日本でのＧ２０で習主席と会う。習主席とはＧ２０で時間をかけて会談する」と述べた。Ｇ２０での米中協議への期待感が高まり、米株式市場でもダウ平均の上げ幅が一時４００ドル超上昇する中、ドル円もポジティブな反応を示したようだ。一時１０８．６５円近辺まで上昇。

　なお、ホワイトハウスがパウエルＦＲＢ議長を議長から理事へ降格させる法的可能性を模索していたとの報道が伝わり急速に下落する場面が見られたが一時的反応に留まった。

　きょうから注目のＦＯＭＣが始まった。市場では利下げを示唆してくるとの期待感を高めており、７月利下げの期待を高め、ＣＭＥのＦＥＤウォッチでは、７月利下げ確率が９０％まで上昇。１ヵ月前は２５％程度であった。なかには０．５％の大幅利下げを見込む動きも見られている状況。

　しかし、ウォールストリートのエコノミストからは、予防的利下げだとしても７月は早過ぎるとし、疑問視する向きも少なくない。９５年から９６年、そして、９８年の利下げを鑑みれば、現状の経済ファンダメンタルズは利下げを正当化せず、市場が考えている以上にハードルは高いほか、現在の市場は２０２０年末までに１％の利下げを織り込んでいる。これはリセッション時にのみ正当化されるといった声も聞かれる。更に７月利下げに踏み切ったとしても、その場は株式市場は上昇したとしても、次第に下振れリスクが高まり、最終的にはネガティブとの声も出ている状況。利下げの可能性は示唆して来る可能性は高そうだが、時期や幅については意見が分かれているようだ。

　ユーロドルは１．１１ドル台後半での推移。きょうはユーロ売りが目立っている。ＥＣＢの年次シンポジウムがポルトガルのシントラで行われておりドラギ総裁が冒頭の演説で、「量的緩和はまだかなりの余地あり、見通しが改善しなければ、追加緩和が必要」との認識を示した。これを受け市場はＥＣＢの利下げ期待を高めており、短期金融市場では０．１％の利下げを織り込む動きが見られている。また、フランス１０年債は一時初のマイナス利回りに低下する場面も見られた。

　ユーロドルは、トランプ大統領によるドラギ総裁の緩和姿勢への苦言などで何度か１．１２ドル台に戻す場面が見られたものの、いずれも上値を抑えられている。明日のＦＯＭＣの反応次第だが、１．１２ドル台を早期に回復できないようであれば、４月、５月にサポートされた１．１１ドルちょうどの水準を再び試しそうな気配も出ている。

　ポンドはＮＹ時間に入って下げが一服しポンドドルは１．２５６０ドル近辺まで買い戻される場面も見られた。一時１．２５０５ドル近辺まで下落し、１月初めの東京市場でのフラッシュクラッシュ以来の安値を更新する場面も見られた。対ユーロでの買い戻しがサポートしている模様。

　ただ、ポンドの下向きの流れに変化はない。英保守党の党首選が行われている中、合意無き離脱のリスクを警戒した動きは続いている。きょうは英保守党・党首選の２回目の議員投票が行われたが、ジョンソン前外相が１回目同様にトップで通過し　ラーブ前ＥＵ離脱担当相が脱落した。５名が残り、明日は３回目の投票が行われる。

＊英保守党党首選２回目投票結果
ジョンソン氏：126票
ハント氏：46票
ゴーブ氏：41票
スチュワート氏：37票
ジャヴィド氏：33票
ラーブ氏：30票（落選）

minkabu PRESS編集部　野沢卓美