【これからの見通し】トランプ関税の圧力強まるが、市場反応は錯そう あすは米消費者物価指数

【これからの見通し】トランプ関税の圧力強まるが、市場反応は錯そう　あすは米消費者物価指数

　トランプ大統領は週末にＥＵとメキシコに対して３０％の関税を課すと警告した。しかし、市場の反応は定まらない。リスク回避の円買いやドル買いが交錯。そのなかで、トランプ関税は「ＴＡＣＯ」取引との見方も定着しており、リスク回避の動きは続かず。加えて、今週末の参院選を控えて自公勢力が過半数を獲得できないとの見方が広がってきており、悪い円安の圧力もみられている。本邦超長期債利回りの上昇圧力が継続している。ドル円は147円台割れから147円台半ば超え水準での上下動となっている。

　また、あすには注目イベントの米消費者物価指数の発表を控えている。米インフレをめぐってはトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長に利下げや辞任要求を繰り返し突き付けている。その背景としては、インフレは十分に低下しているとの主張がある。定量的な数字で確認したいところだ。その意味で、あすの米消費者物価指数が通常以上に市場に話題を提供する可能性がありそうだ。

　また、きょうはＥＵ外相理事会（通商）が開催される。ＥＵ米国・ＥＵ中国の貿易関係について協議されることになっている。３０％のトランプ関税にどのように向き合うのか。情報発信があれば、市場反応が期待できそうだ。

　通商問題、米インフレ動向、日本の政局など複合的な材料があり、相場展開は一筋縄にはいかないものと想定される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、インド卸売物価指数（ＷＰＩ）（6月）、インド消費者物価指数（ＣＰＩ）（6月）、スイス生産者輸入価格（6月）、カナダ卸売売上高（5月）など。いずれも市場の注目度は低い指標に留まる。

　発言イベント関連は、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、チポローネＥＣＢ理事などが経済イベントに出席する。

minkabu PRESS編集部 松木秀明