【これからの見通し】ドル相場を主軸に神経質な動きを想定

【これからの見通し】ドル相場を主軸に神経質な動きを想定

　この後の海外市場では、ドル相場を主軸とした神経質な動きが想定される。今週の新たなトピックスとしては、米財務省が長期債買戻しを倍増すると発表したことが挙げられよう。これを受けて、米債利回りが急低下し、ドル売り圧力が強まる場面があった。その後は揺り戻しが入っている。しかし、ドル相場は水準的には依然としてドル安水準で推移している。ドル指数は一気に200日移動平均線を下抜けたあと、足元では引き続きその下方に位置している。ユーロドルは1.17ドル付近、ポンドドルは1.36台半ばで推移している。

　上記の米財務省発表を念頭に置いて、ベッセント米財務長官は「金融市場を支える多くの手段」があると述べている。今週末から週明けにかけては財政健全化策を公表する予定で、24日には対イラン「壊滅的制裁」に関する記者会見も控える。

　中東情勢に目を向けると、米国とイランのホルムズ海峡をめぐる動向には進展の兆しはみられていない。むしろ、より長期的に不透明な状況が続くことが想定される。戦費・制裁・原油高・インフレ再加速という複合要因が米長期債利回りを下支えする面が強調されるようだと、この後の海外市場ではドル買いに転じる可能性も否定はできないだろう。週末や米財務長官イベントを控えたタイミングでもあり、調整の動きには要警戒だ。

　そのなかで、ドル円相場は159円付近で売買が交錯している。上記に指摘したドル安基調とともに、円売り圧力がかかっていることが背景だ。日本のCPIの伸び加速が予想の範囲内だったことや貿易赤字拡大が円売り圧力につながっている。160円に接近すると介入警戒感も台頭しそうで、ユーロドルやポンドドルのように一方向には動きにくいだろう。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などのPMI速報値（8月）、カナダ小売売上高（6月）など。イベント関連ではECBユーロ圏消費者インフレ予想（7月）が公表される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明